「不況で仕事の少ない今こそ教育訓練をすべき」の続きです。

計画届を出さずに自分たちで勝手に行ってしまって過去形で実は教育訓練してました。と言いますと

「いやそれは業務じゃないか。」と休業してないんだなどと言われますと、休業補償の給与助成の部分まで否認されてしまうという怖さがありますので事前に申請しなければいけない。

ということは言ってみたらダメ元ってこともありますから、逆に担当する担当官によってこれはいいと言ったりこれは悪いと言ったり親切に指導やアドバイスをしていただける良い担当官もいます。担当官によってバラバラですし、そしてはっきりしたことをなかなか言ってくださらないのが現実です。

イエスかノーかは実際に申請してみないと分からない。ということでお勧めとしては、いわゆるダメ元でもこの教育訓練を出してみることをお勧めしたい。

ではどういうものが認められやすいのかと言いますと、こういうものが認められやすいという一つの例で上げますと、「雇用の維持」というのが制度の目的ですから雇用を維持するために配置転換が可能になるような教育訓練は比較的認められやすい。

例えば他の部署の業務を覚えていただくと。営業やっている人に製造業務の知識を教える。

このような形ですと将来何かあった時に配置転換して雇用の維持をつなげれるかもしれないというそういう可能性がある。

例えば鍛造加工、鉄鋼材料それから溶接とかですねこういうような仕事があるわけですね例えば溶接をやっている人に鍛造加工の仕事を教える鍛造加工やっている人に溶接の仕事を教えるとこういう風に言われる多能工化、多くの仕事ができるという意味の多能工化をやっていかれれば比較的認められやすい。これについては講師が社員の中、社内でも良い。

いろんな例が既に認められていますがそういった辺りをやればいいかと思います。

これが雇用調整助成金に関する助成金です。

この雇用調整助成金の制度そのものがコロコロくるくる変わる。以上が雇用調整助成金による教育訓練の助成金です。