「不況で仕事の少ない今こそ教育訓練をすべき」の続きです。

次にお勧めしたいのは資格手当規定を作ることです。

資格手当と言いましても主に技能検定の資格です。

資格を取ると資格手当を払う。そういうのを資格手当と言います。

会社の奨励したい資格というものをリストアップすべきである。

国が行っている技能検定というのはたくさんありますが、中小の工場を回っていますと案外と奨励しきれてないと感じます。

真剣に奨励してるのは十社のうち1社くらいに感じます。

例えば休憩室に行きますと壁に合格証書がずらずら床を貼ってある会社があります。そういうのを見ると仕事を出す大手企業側からみるとなんか安心感を持つと思う。この会社はしっかりその人を育てようとしてる。技術を大事にしてるんだとと、無言のうちに伝わります。

合格書を掲示するのは大事なことだと思います。

まずは国が行なってる技能検定です。例えば特級とか１級とか2級とかレベルもある。

まずはリストアップする。それから労働安全衛生がらみ。これについてはその資格がないと作業そのものができないものがあります。例えばフォークリフトだとか玉掛けだとか有機溶剤になるとかいろんなものがあります。

それからの衛生管理者も必要ですが結構これ難しいので受からず持っていないって現実もあります。

まずはリストアップする。次に行うことは資格手当規程で、一時金で合格祝い金を済ましてしまう資格の種類とそれから毎月手当で払うものと分ける。

それから受験日を出勤簿とするか否か。例えばフォークリフトの場合、仮に金土日と資格取得の講習を受けたとします。土日が休みだとするなら、土日については出勤日とする。なぜならフォークリフトが使えなければ仕事にならないのでフォークリフトの資格を取ることが仕事である考えもある。

それから勉強に要した費用は個人負担か否か。これも合格したら会社が負担するなどということを盛り込んだほうが良い。

資格手当は整備されている企業のほうが少数派ですが、あった方が良いです。

そういうものを作ると当然のことながら費用がいるわけですが、一つの提案として無駄な手当を削って資格手当に回す。例えば通勤手当で１Ｋｍのバス代で実際には乗ってないの交通費とか、ガソリン代がはるかに上回ってる通勤手当とか、大きすぎる家族手当、住宅手当、配偶者に対して1万円出てる手当があるけど実は扶養家族に限らず出しており配偶者が正社員で働いてね両方ともダブルインカムであるのをふるいにかけても出てる1万円出の手当てなんてのはナンセンスである。

そういったものを削って資格手当にまわすことで効果的な生きた給与の払い方をお勧めしたい。

中小企業の場合は勉強熱心な風土をつくる。頑張れば出る手当がでるを言ってみれば努力給とでも言いましょう。資格手当がそのうちのひとつだと思います。そういうことでお勧めしたいと思います