奥田 碩（おくだ ひろし）さんの講演会　その４。今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。

21世紀の日本の発展でございますが、これに向けての課題は三つあるとそれに考えております。

その第一は社会の急速な変化の中で、今その失われつつある日本人の自信あるいや活力、こういうものを早急に回復して、日本経済の活性化を図る。とそういうふうに思います。

私個人的に見てみますと、バブル崩壊後の長引いている不況の中で、日本人が必要以上に自信を失っているのではないかと。あるいは複雑かつ激変する社会環境の中で、努力の成果が見えにくくなっておりまして、その目標を見失っているのではないかと。このように感じております。

私は日本人の持つ勤勉性、あるいは高い教育水準、技術ノウハウそして高い貯蓄率など日本経済の持つ強みは基本的には何ら変化はしていない。そういうふうに確信しております。

幸い本年に入って、ご存じのように実質経済成長率が2四半期と言いますか、1―3それから4―6ですねこれが連続してプラスに転じてきたということで、日本の国内景気もやっと明るい兆しが出始めております。

まだまだ自立回復には程遠いとこういう状況が実感であります。

直面する景気の低迷を乗り越えることができなければ、20世紀の新たな発展のための蓄積もあるいは設計もできないわけでございます。

何としても今年度こそはプラス成長への転換を図らなくてはならない。ということで政府は積極的に施策を取って頂いておりますが、景気の立ち直りは今や我々民間の努力にかかっている。とそういう風に申し上げるべきだと思います。

現在の状況を見てますと実は、橋本内閣が経済構造改革ということで、21世紀の方に向かって改革をやろうということで始めたわけですが、幸か不幸かその時に景気が悪くなりまして、どうしてもその景気の悪さを乗り越えなければいけない。とこういうのが急激な課題として出てきたわけです。

現在はそれに向かって我々は努力をしている。ということでございますが、その中でまた新たにですね構造改革という問題も入ってまいりまして、現在の状況はその景気の回復とですねそれから構造改革この二つの課題が若干を混沌として入っている。とこういう局面であると思います。

具体的には正しいその需要創造型の商品、あるいは価値創造型の商品の開発導入、あるいは新たな成長分野の開拓を図るという事によって、新しい雇用を創出して経済の自立的な再生を測って行かなければならない。ということでございます。

いくら政府が適切な施策を打ち出したとしても、それが活用されて経済の活性化につなげることができるかどうかということは、結局のところを民間の力にかかってると思います。

そういった意味で我々自身にはこれまで培ってきた競争力の源泉をしっかりと見つめ直して、強みを伸ばして弱みを克服していくとこういう改革を着実に進めていくということが、今なによりも重要である。とそういう風にもいます。