プーチンの核攻撃

やはりプーチンはウクライナへの侵攻が負けるとなると、核を使って攻撃をするようだ。

2022年3月22日でも書いたが、プーチンはウクライナがロシアの物にならないなら、使えない物、場所にしてしまう。ウクライナ人が死んでもお構いなし。

それが核攻撃だ。しかし、ロシアからの攻撃だと全世界から非難を浴びるので、偽旗作戦でウクライナが核を使ったことにしようとしている。それはウクライナの原子力発電の核物質を使った「汚い爆弾」でウクライナを核汚染させることだ。

プーチンはロシアが使ったことを絶対に認めず、ウクライナが使ったと言い続ける。

ただし、ウクライナのどの場所、どの範囲かは予想ができない。

ウクライナが核を使った理由で、撤退する。そしてウクライナを非難する。

この撤退で、ロシア内が再び分裂の危機になる。また近隣諸国も紛争となる。

ロシアが分裂すると、核が分散するのが心配である。

とくに、ラムザン・カディロフとかプリゴジンに渡ったら最悪だ。金のために核を北朝鮮や、イスラム国などテロ集団に売ってしまう。そしたら、世界中のそこらじゅうで核の脅威が身近になり核の脅しが常識化される。特にイスラム国はジハードにより自ら使ってしまう可能性もある。

ロシアがウクライナから撤退した後の方が、今後大変なことになりそうだ。

同一労働同一賃金について その15

「同一労働同一賃金」への対応策の続きです。

今後テーマになるのは非正規社員の賃金規定。

今、賃金規定というのは正社員就業規則の一部です。非正社員つまりパートとか契約社員の就業規則はもちろんあるけどそれに賃金規定がついている例がほとんどないです。

なぜなら基本給の他に通勤手当ぐらいしか出てないのが多いからです。しかしながらこれからは非正規社員の賃金規定を作るということが必要になる。これが次のテーマなのです。

その時に非正規社員にも払う手当のお金を作ってかなきゃいけない。

例えば一つの例でトヨタ自動車の新聞報道がありますが、これを紹介します。

  • トヨタ自動車は2018年3月、今年の春期労働交渉(春闘)を受け、期間従業員などの非正規雇用従業員の待遇を改善、工場で2年以上働いている期間従業員に子ども一人当たり月額2万円の家族手当の支給を決めた。  (毎日新聞 2018年3月17日)
  • トヨタ自動車が2017年10月より、期間従業員を対象に特別休暇(忌引)制度を導入すると発表した。   (日本経済新聞 2017年6月21日)

「手当を支給する非正規の対象者」の絞り方(案)

原則として「正社員と同じ仕事で、同じ勤務時間で、働いている人」が対象。

       かつ

「勤務年数●年以上」の人を対象にして支給する。

「トヨタ自動車は2018年の3月に春闘で次のように決めた。期間工、期間従業員に子供一人当たり2万円の家族手当を支給を決めた。ただし2年以上と書いてある。」

この2年以上がポイントである。家族手当ならば何ぜ2年以内なんだ。その不自然さがある。しかし今は出てないものが出るようになるのでらある意味改善途中だと言うね説明をしやすい。改善の一環として第一弾としては2年以上の人から期間工に家族手当を支給した。このように報道がある。

同じような感覚で非正規社員に対する手当の支給で、まるまる年以上として決めたらどうでしょうか。そうすれば対象者が絞られるという意味がある。

今後は非正規社員の賃金規定づくりが必要になってきます。