転職サイトへの削除要求の行い方について　その２。

Q２。侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書はインターネットで検索すると書式が出てきたが、そこに侵害されたとする権利という欄があってここはどのように記入すれば良いのか？

A２。今回は転職系サイトが主なテーマになっているので主に法人・会社の権利侵害の場面として、法人の場合はほとんどが「名誉権」と記入。

名誉権というのは人が社会から受けている客観的な評価のこと。その名誉毀損がどのように行われていることについてはともかくとして、ここの欄は名誉権と記入。

• 法人の権利侵害の場合：　
  （ほとんどの場合）名誉権となる
• （法人の役員や従業員など）個人の権利侵害の場合：
  名誉権やプライバシー権など。
  名誉感情や平穏に生活する権利といったものもある

Q3。権利が侵害されたとする理由（被害の状況）の欄は、この権利が侵害されたとする理由はれどう記入するのか？

A３。名誉権侵害と先記述した名誉権がテーマになる場合、書かれている内容について普通の人がどのように捉えるか、その書き込みを見た人がどのように捉えるか、という観点からその内容がなぜその標的とされている法人・会社の社会的評価を低下させることになるのかなど、何故そのような内容と言えるのかということを書いていく。

その中で単に社会的評価が低下するというだけですちょっとした悪口的なことをだけでも名誉権侵害であるというような話にもなりかねず、何でもかんでも削除ができるという理由とないということもあるので、より突っ込んでその内容がなぜ回復し難い重大な損害を法人の会社に与えるのかと観点から書き加えるということも必要となります。

それとかなり大事であるが書かれている内容が虚偽である。嘘のことが書いてあることをはっきり示していけると削除される可能性がより高くなる。できれば資料も添えてしっかりと積極的に書いたほうが良い。

名誉権侵害の場合

• 書かれた内容について、ふつうの人はどう捉えるかという観点から、「なぜ標的とされている者（法人・個人）の社会的評価が低下させる内容といえるのか」を示す
• 「回復しがたい重大な損害を被るおそれがある」ことも示す
• 虚偽の内容であることをはっきり示せると、削除される可能性がより高くなる

プライバシー権侵害の場合

• 書かれた内容について、その情報が私事であることを示す
• 私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれがあり、通常の一般人が公開を欲しない性質のものであり、かつ、一般の人々にまだ知られていない情報であることを示す
• 虚偽の内容であることをはっきり示せると、削除される可能性がより高くなる