政府が減税するわけがない。
国は税収を増やすのに躍起である。ほとんどの国が税収を増やすことに一生懸命である。共産主義国家でも、資本主義国家でも。
特に日本は赤字国債を大量に発行しているので税収を増やすことに力を入れている。
たとえある税種目の減税があったとしても、ほかの税種目の増税または新たな税種目が追加されトータルでは増税になる。
これは自民党がパーティー券の裏金をプールしたようにどうやって国民から金を正当な理由にして徴収するか国は知恵を絞っている。決してトータルの税収を減らす工夫ではなく増やす工夫を永遠にしている。
消費税も最初3％で導入されたが税率が上がることはないと政府が言っていた記憶がある。そして5％になった時も、今後上がることはないと政府が言ってた記憶がある。さらに8％になった時も同じように政府が今後上がることはないと言ってた記憶があり、今では10％。いかに多く税収するか努力している。
そしてある会社や個人が破産しても、まずは税金が徴収され次に銀行や従業員の給与そして仕入先などに債権が支はらわれる。まずは税金である。やくざの取り立てより税金である。そう考えると、国は法律を盾にしたヤクザと思ってします。やくざもめかじめ料を安定的に徴収するため地域を安定にする努力をしている。そしていつももっと増やす工夫をしている。正当な政府との違いは法律として明文化しているかしていないかの違いだけである。
最近騒がれている、「103万の壁」であるが、国民民主党は178万円を主張しているが、与党は極力下げようとしてます。2024年20日に決定した与党の税制改正大綱で、103万円の控除額を2025年から123万円に引き上げることが明記されました。103万円から123万円への引き上げ幅の根拠について、与党は、現在の控除額となった1995年当時から比較した食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇率を踏まえたとしています。
しかし、最低賃金の今までの上昇と比較すれば123万円よりもっと高くなるはず。
指標となる元が異なるのか？政府が自分たちの都合の良い指標を選んでいるのではと思ってします。そうなるとどんどん異なる指標が出てしまいます。私は最低賃金は主に「労働者の生計費」に基づいて設定されていると認識していた。
生計費＝生活費とは、個人や家族が日常生活を維持するのに必要な費用のことでほぼ物価上昇率と同じことだとお思っていた。