外国人技能実習制度の新在留資格

新たな外国人技能実習制度について書きます。

今国会で議論されている外国人技能実習制度は

実習生のお買い物に便利です。

新在留資格の骨子確認=外国人受け入れ拡大で閣僚会議

政府は12日午前、人手不足解消へ外国人労働者の受け入れ拡大策を検討する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。来年4月の導入を目指す新在留資格を2種類とすることを柱とする骨子が提示され、これを基にした出入国管理法などの改正案を24日召集の臨時国会に提出することを確認した。

菅義偉官房長官は席上、「人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務だ」と強調した。
新在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」。1号は企業などで即戦力となる「相当程度の知識または経験」と一定の日常会話ができる日本語レベルを条件に上限5年の在留資格を付与。家族の帯同は原則認めない。
「熟練した技能」を試験などで証明できれば、2号に移行でき、上限が撤廃され、配偶者や子どもを呼び寄せられる。1号の受け入れ企業などには、日本語習得や住宅の確保といった生活支援を求める。(2018/10/12-11:19)

かいつまんで説明すると、

技能実習生の在留年数が5年に延長される。

日本の受入れ団体の役割を実習する企業が受け持つ

受入れ機関又は登録支援機関が外国人技能実習生を支援する

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf

外国人技能実習制度の備品

外国人技能実習生の必要な備品

について書きます。

国や管理団体にによって異なりますが、当社が受入れている中国からの

一般社団法人日中科学技術文化センターでは以下の備品を準備するように決まっております。
実習生の備品のお買い物に便利です。

項目   詳細       個数
寝具類  敷布団      1人に1枚
     掛布団      同上
     敷(掛)シーツ  同上
     枕        同上
衣類収納 ファンシーケース 同上
     ハンガー     1人に5本
部屋備品 冷蔵庫      共同
     電子レンジ    同上
     テレビ      同上
     テーブル     同上
     椅子       1人に1個
     ゴミ箱      共通
     雑巾、物干し   適数
     掃除機      共同
その他  洗濯機      同上
     冷暖房器具    同上
     自転車      1人に1台
     傘        1人に1本
食器類  炊飯器      共同
     中華鍋(蓋付)  同上
     鍋        同上
     蒸し器      同上
     フライパン    同上
     ポット      同上
     包丁       同上
     まな板      同上
     食器棚      同上
     茶碗       1人に1個
     箸        同上
     どんぶり     同上
     お皿       同上
     コップ      同上
     湯呑       同上
     茶壺       同上
     弁当箱      同上
     水筒       同上

しかしながら、実際テレビは必要ないです。今はインターネットしか見ないです。

ニュース、ドラマ、ゲームをインターネットを一日中してます。

おまけにテレビを導入すると見ないのにNHKの受信料が発生します。

備品は楽天市場なのどネットショップで一括で購入すればOKです。

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外国人技能実習制度のコスト効果

外国人技能実習生のコスト効果

技能実習生を使った場合、正社員とのコスト効果について具体的な例で検証します。


正社員 基本給18万円/月 賞与は4ケ月/年(2回分)=72万円(月平均6万円/月)

月の定時時間160h/月(20日×8時間/日)
昼夜勤務2交代制(深夜時間6時間×10日/月)
時間外60時間/月とする(法廷休出はナシ)
通勤費として10,000円/月  とする。

正社員の月の支給額は(賞与含む)310,750円/月・人・・・①

180,000+60,000+6×10×(108,000÷160)×0.25+60×(108,000÷160)×1.25+10,000=310,750円/月

技能実習生の場合は、愛知県の最低賃金は898円/h 898×160h/月=143,680円/月

送出し機関に 実習生1名当り10,000円/月
受入れ団体「日中科学技術文化センター」に 実習生1名当り39,808円/月

実習生に係るコストは、193,488円/月・人・・・②

143,680+10,000+39,808=193,488

効果①-②=117,262円/月・人

社宅として2LKのアパートに2人で住むとして初期費用約30万円かかって、他の初期費用含め40万円かかっても2ケ月でペイできる。※初期費用として必要な備品は別途ブログで説明します。

3ケ月目から約11万円/月・人の効果が出ます。実習生が12人いれば132万円/月のコスト効果の上、出勤も安定すし、さらに採用に係る費用も少ない、3つの大きなメリットがあります。

外国人技能実習制度の費用

外国人技能実習生にかかる費用

今回は外国人技能実習生にかかる費用について書きます。

前回に既述したように外国人技能実習生にかかわる団体は、外国の送出し機関と、日本側の受入れ管理団体があります。直接問い合わせて見積もりをすることができます。

我々が使っている団体は

送出し機関に 実習生1名当り10,000円/月

受入れ団体に 実習生1年目(1号)1名当り39,808円/月 2、3年目(2号)1名当り34,624円/月

年会費  60,000円/年

契約時に 渡航費(約50,000円/人)と契約費

損害保険料 年間20,610円

↓↓↓↓↓が具体的な費用の一覧表です。

さらに生活の住宅費としてイニシャルで6万円/人ほどかかりました。

これだけ費用を掛かっても、日本人の正社員または派遣社員を雇うよりもコストは安く、

さらに休まないので仕事の配員が安定し生産性が安定するのでメリットが大きい。

外国人技能実習制度の賃金

外国人技能実習制度の賃金

今回は外国人技能実習生の賃金について書きます。

技能実習生は技能を習得しに来ているので、給与を払う必要もないと思うかもしれないが、ここは労働基準法に従事ることになっている技能実習と労働者の2面性がある。

つまり最低賃金以上の給与わなければならない。

最低賃金は業種ごとに県別に決まっている。愛知県は2018年10月から898円/時間が最低賃金となっている。

各県の最低賃金は地域別最低賃金の全国一覧を参照ください。

全国と比べると愛知県の最低賃金は高い方である。

実習生は日本の全国の各社から求人票が出された中から選びます。愛知県より最低賃金の低い県が多いので、愛知県の最低賃金でも実習生にとってはとっても魅力的に映るようです。

しかし愛知県より最低賃金の高い県もあります。実習生は物価高による出費も心配しており、またハードな仕事かどうかかも注意して各社の求人票を見ております。

つまり愛知県は最低賃金が高く東京などのように物価も高いイメージがないので集めりやすいです。

更にトヨタのある都市として更に魅力があるようです。

愛知県内で求人を出すと最低賃金では応募はかなりまれとなりますが、外国人技能実習生の場合は愛知県の最低賃金で十分だと判断しております。

外国人技能実習制度のスキーム

前回に続き

外国人技能実習制度のスキーム

について書きます。

外国人技能実習生制度の登場団体・人物は6つあります。

1.技能実習生本人

2.実習する受け入れ団体・企業

3.外国からの教育・送出し機関

4.日本での受入れ管理団体

5.技能実習生の国

6.日本

この6つの団体・人物の利益がwin×winとして一致している制度です。

以下それぞれの利益を私なりに私見含め説明します。

1.技能実習生本人

主に2つあります。まず一つ目は収入。外国の現地で働くより収入が増える。
二つ目は日本で技能を習得すれば実習が終わって戻った時に現地で良い条件で就職しやすい。
さらに追加すれば、ただで日本へ観光に行ける。

2.実習する受け入れ団体・企業

これも主に2つあります。まず一つ目は派遣社員や正社員採用よりも人件費が安い。
二つ目は稼ぎたい為や、突然退社するなどがないため出勤が安定している。

3.外国からの教育・送出し機関

送出し機関として、応募者の募集から日本語および日本文化の研修による収入

4.日本での受入れ管理団体

日本での受入れ管理団体としての受入れ時の教育、生活の管理および手続きによる収入

5.技能実習生の国

自国の技術力を向上するため技能レベルの技術を取得させ技術を上げ自国の産業を発展させる

6.日本

ODAとして海外に貢献し海外との協力関係を強化する。

とそれぞれの利益があります。

ただし、課題もありますがそれは後ほど。

またコストについても具体的な数値で別で説明します。

外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度

について書きます。

技能実習の基本理念

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、
①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、
②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと

と法律では定義されています。

昨今の日本では労働者の人手不足として外国人技能実習生を活用してますが、単に労働者としての活用は認められず、必ず技能を習得させるとして実習をさせることになっております。

単なる労働者として活用となると、人手不足の職場にどんどんたらいまわしされ、さらには職場環境がどんどん劣悪になっった場所に派遣されるとなる。また更に低賃金としての労働者をブローカーが外国から手配し派遣する人身売買に近い内容になる恐れがあるので認められていない。

実際の費用例については次回にします。