労災の上乗せ保険の重要性 その8

労災事故の損害賠リスクに関して上乗せ保険の重要性について書いていきます。 その8

損害賠償額の試算事例ケース1の続き。

(注1)逸失利益について

    被害者が死亡しなければ,その後の就労可能な期間において得ることができたであろう収入に対する損害    

[計算式] 

基礎収入×(1-生活費控除率)×中間利息控除(ライプニッツ係数)=逸失利益

(1) 基礎収入

   若年労働者(概ね30歳以下)の基礎収入は,① 年功序列的賃金体系が採用されていることが多いこと,② 将来の昇給可能性等を考慮して,賃金センサスによる賃金センサスが採用される。

  → 本件でも,被災労働者の現実収入(4,014,000円)と賃金センサスによる平均給与額(産業計/企業規模計/男性/大学・大学院卒:6,637,700円)を比較すると,平均給与額の方が高額である。

     ∴ 6,637,700円    

※1)基礎収入としては663万円。平均賃金と言うが大卒の社員の方がだいたいこれぐらい貰える金額になっている。

この金額は現実収入と比べると倍近い金額になっておりおかしいと言われる方がいるが、若年の労働者、概ね30歳以下の方は、今後昇給して行く可能性があるので裁判事例では賃金センサスを採用される。今安いけれども、今後年をとったら上がってくる。

  (2) 生活費控除率

     生活費控除率は,被災労働者の家族構成等を勘案した上で,30%から50%の範囲内で認定される。

    → 独身男性の場合,生活費控除率を50%と認定するのが裁判実務の大勢である。

       ∴ 50%

  (3) 中間利息控除

     逸失利益は,将来にわたる稼動収入を現時点で賠償するものである。このため,中間利息を控除する必要がある。裁判実務では,就労可能年数を67歳までとし,同年齢までの稼動収入に対応する中間利息を控除する。

    → 本件では,被災労働者は死亡時24歳であったことから,67歳までの43年間にわたる稼動収入が逸失利益の対象である。

    → 43年分の中間利息を控除する必要があるところ,これに対するライプニッツ係数は,17.546である。

       ∴ 17.546

※1)この例の方の場合24歳だから、60歳、70歳になるまで、今後得られたであろうお金を今もらうとなると、例えば30年後の100万円と今の百万が同じ価値かというと、異なります。そこを適正に評価をされるのが中間利息控除と言う。

  (4) 計算式

6,637,700円×(1-0.5)×17.546=58,232,542円

労災の上乗せ保険の重要性 その7

労災事故の損害賠リスクに関して上乗せ保険の重要性について書いていきます。 その7

次に具体的なケースの損害賠償額の試算事例の内容を説明します。

こういう場合にこういう請求がされるとか、だいたいこれぐらいの金額なんだと言うところを把握できれば良いと思います。

ケース1(パワハラによる自殺)

1 基本情報

  •  被災労働者  

男性/24歳(入社2年目)/独身(法定相続人は両親)

② 事故当時の収入

    月給(基本給)                  240,000円

残業(20時間)                34,500円

賞与(3か月分)     720,000円

→ 年収4,014,000

③ 被災事故

  上司のパワハラによる自殺。厳しいことをどんどん、ガンガン言われました。

  ハラスメント規程,相談窓口なし。

  被災労働者から総務に対し,総務に改善を申し入れたが,取り合わず。

・自殺したご本人には、もともとメンタルに何か問題があったというわけでもないし、私生活も家庭にも何か問題があったわけでもない。

④ 労災保険給付

  遺族補償一時金:8,211,000円

  遺族特別支給金:3,000,000円

  遺族特別一時金:1,643,000円

  葬祭料:          561,320円

両親が労災を申請して、上司のパワハラが非常に問題があった。

ご両親としては、やっぱり会社が許せない、あるいは上司のaさんが許せないということで、労災の保険給付をもらったんだけれども、不足分があるということで訴訟を提起された。

2 損害賠償額の試算

損害項目   金  額            備  考

逸失利益        58,232,542円   (注1)

死亡慰謝料     25,000,000円   (注2)

葬儀費用         1,500,000円    (注3)

小   計     84,732,542円 

既 払 金    -8,772,330円    (注4)

弁護士費用      7,596,021円    (注5)

損害賠償額     83,556,233円   (注6)

労災の上乗せ保険の重要性 その6

労災事故の損害賠リスクに関して上乗せ保険の重要性について書いていきます。 その6

最近は労働者の権利意識の高まりというところがあります。

(5) まとめ

  「損害賠償の高額化」+「被災労働者(遺族)の権利意識の高まり」

   → 重傷事故や死亡事故の場合,労災保険給付があったとしても,損害賠償請求されるケースがほとんど

 → 損害賠償請求された場合のリスクへの備えが必要

昔は、そうは言っても労災からお金払われました。あと、見舞金ちょっと払いました。例えば今後もそこで働くということであれば、被災労働者の方も、まあ半分目をつぶり、それで何とかなっていたというケースはあります。

ただ近年労働者の権利意識が非常に高くなってきているという現実があり、あと死亡事故の場合、遺族の方の被害感情は非常に強いです。

それで示談で会社側としては示談で終わらせたいと言っているけれども、被害者側の弁護士さんと話をしていると、どうしてもそのご遺族の被害感情が強い。もう、裁判やるしかないと言われているケースもある。それに対して、いや、遺族の方がそういうのをやってるのがおかしいというのはなかなか言えないところはあります。

そういう権利意識、あるいは被害感情が強いというところがあって、そこのところに対して会社としてどうやって対応するのだろうか?

それで先ほどの例えば弁護士にお願いできるある程度の資金力があればいいんですが、ないとなったら、会社の例えば総務担当の方がでそういう窓口に立つことになる。

それは非常にすごいストレスが高いです。

いつ電話すればいいでしょうか?

どういう風に電話すればいいですか?

どのタイミングで会いに行けばいいでしょうか?

そういうことで本当にそのストレス高いなと思います。そして事故に対していろいろ文句を言われて、それに対して特に仕事としてごめんなさいしか言えないです。そういうところでストレスが非常に高い。

とある会社の例ですが、「労災事故が発生して何が何でも示談で解決してもらいたいです。ちょっと高くてもいいから示談で解決したいです。」

と弁護士に相談される会社がありました。弁護士か

「なんでですか?我々はどっちかというと争って損害賠償されたらこれどうやって少なくするか、そこのところについていろいろ事実関係をみたりしてで、過失について争ったりとかするんですけども。もう早く解決してくれとは何でですか?」と問うと、

「他の従業員が見てるんです。要するに、そこの会社のために一生懸命働いていた例えばAさんが事故がありましたと、で会社側がAさんのこの働き方問題があるっていうことであなたにも過失があって言い方をしてしまうと、他に働いてるbさんcさんdさんその人たちはどう思うか。」っていうところはあります。

そういうところも考えて、また会社全体の雰囲気を考えて、解決して行きたいというところが結構あります。

そういうそのご意向も踏まえ、弁護士は話をしてはいるが、何が言いたいかという、なかなか労災事故というのは、本当にいろんな人間関係とか損害賠償高額化とか、そういうところがあって、会社の担当者の方だけでやっていくっていうのは難しい。資金力についてもなかなか難しいというところなので上乗せ保険があれば、それに加入して何かリスクに対応する。無いことが一番であるが、いざ何か発生した時に対する備えとして、こういう保険に入って行くということは非常に重要である。

本当に肌感覚として感じている。ここまでは総論部分になります。

労災の上乗せ保険の重要性 その5

労災事故の損害賠リスクに関して上乗せ保険の重要性について書いていきます。 その5

次に損害賠償金の高額化傾向ですが、これは現実だということで受け取っていただきたい。

(4) 損害賠償金の高額化傾向

   ① 慰謝料の高額化

   ② 重度後遺障害が残った場合

    例)後遺障害として四肢麻痺が残存した場合

    → 逸失利益(労働能力喪失率100%+生活費控除なし)

     +将来介護費(四肢麻痺の場合など)+後遺障害慰謝料

  → 損害賠償金が数億円に達するケースも多い。

まず慰謝料が非常に高額化しております。

過去の裁判例を調べて、例えば昭和の時代のある判決で慰謝料みますと、1000万円とか1500万とかなっております。最近の平成の20年過ぎになりますとケースによっては3000万円近くになっている。

慰謝料が相当高くなってきてるところがあります。

重度後遺障害が残った場合というところは、なかなかイメージし難いところがあるかもしれないが、例えば構内事故によって四肢麻痺になってしまいました。頚椎損傷して四肢麻痺になってしまいました。

そうなった場合に損害賠償としては、前述した慰謝料とあと働けないから逸失利益です。

これは将来の稼働所得に対する補償の逸失利益。

後は、これからのこの被災者の日常生活を見ないといけないというところで、介護費用というのが発生してきます。

逸失利益プラス将来介護費プラス後遺障害というところは一番大きな損害賠償として出てくる重度後遺障害がポイントです。

死亡事故の場合よりも会社が負担しなければならない損害賠償金額は高いです。

これまで過去に損害賠償額で一番高かったというのが2億とか3億とかいろいろ言われるが、それは重度後遺障害が残っているケースです。若くして不幸にして四肢麻痺になってしまいました。

例えば、20歳ぐらいから亡くなるまでの介護費用を認定します。介護費用は親族だけでいつまでもできるわけじゃない。いずれご両親やご家族がいなくなってしまった場合を考えると、職業介護人にお願いをしないといけないと。そうなると日額2万円というのもあります。

実際、例として交通事故ですけれども日額1万5千円とか2万とかの介護費用が損害として認定されたという例があります。

そして逸失利益というものです。当然、体が動かない場合は全く働けません。100%賠償しなければならないということになります。

労働能力喪失率100%プラス生活費控除なし。生活費控除というのはどういうことかというと、例えば死亡事故の場合は、まあ死亡することによって生きていれば発生したであろう生活費、食費とか色々もろもろです。そういうものを定型的に引く取り扱いです。

重度後遺障害の場合は、実際生きていて、それで色々生活をしないといけないというところがあるから、こういう生活費の控除というのはされないことになります。

過去いろいろ裁判例を見ると、そうは言っても、そういう重度後遺障害の方については、ある程度福祉とかがケアしてくれるから、その部分については実際生活費はかかりません。

そういう主張した裁判、被告の訴えられた側がいるけれども。ただ、現実問題として生きていると言うところが一点ともう一つは、福祉というものは、そもそも損害賠償から引くようなものではない。前述したように特別支給金と同じような趣旨でどれだけ手厚いケアを受けていたとしても、これを損害賠償の対象から引くということはされないと言うことになっております。

こういう逸失利益や将来介護費や後遺障害慰謝。重度の後遺障害を持った場合は、前述した通り賠償金が数億円に達するというケースが結構あります。

それを実際に払いなさいと言われた場合に、それだけのお金の準備があるか?中小企業ではないと言うところがほとんどであろうと思います。

そうなった場合にどうなるんだろうか。倒産ということになります。

会社が倒産するとなると、被災者お金もらえない。被災者だけじゃなくて、そこで働いていた人たちも職を失ってしまう。

そういうことが現実問題としてあります。

今回、数億円という話しですが、実際仕事やってるとそこまで達していなくても、例えば1,000万円とか2,000万円とかでもなかなか難しい。

じゃあ会社をたたみましょうか?と今相談されるケースもあります。

そういうところを考えると保険に入っておかないといけないのかな。

労災の上乗せ保険の重要性 その4

労災事故の損害賠リスクに関して上乗せ保険の重要性について書いていきます。 その4

そして次に言われるのは、何のために労災入ってるんですか?強制加入労災は何のためですか?

ということですが、

 (3) 労災保険給付との関係

労働基準法84条 

この法律に規定する災害補償の事由について,労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては,使用者は,補償の責を免れる。

2  使用者は,この法律による補償を行った場合においては,同一の事由については,その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。

→ 労災保険給付が支給された場合,その価額の限度において,民法上の損害賠償の責任を免れる。

→ 労災保険給付が被災労働者の損害を全て補填しない場合,使用者は,その不足額について損害賠償義務を負うことになる。

これが労災保険給付との関係ということで、労基法84条ですが簡単にいうと労災でいくらか支払いがされましたがその分は支払い義務を免れますということになります。

例えば会社は1,000万の支払い義務を負っておりますと、それで労災から仮に300万の支給がありました。そしたら、まあ1000-300ですから残り700万円払いなさいということになる。

不足額については賠償義務を負うことになると思っています。

その労災保険給付にいろんな種類があります。

その全部が損害賠償の金額から控除されるわけではない。

控除されない典型例としては、特別支給金。そもそもこの特別支給金。というのは労災の目的の中の社会復帰の促進。要するに福祉的なところでお金払っているものであるから、これを損害賠償金からあの控除するのは相当ではない。そういう最高裁の裁判例があります。

なので、前述した300万円のうちの通常のその労災保険給付が100万円で、特別支給金が200万円であったとした場合は、1000万の損害賠償で、300万円もらったその労災保険のうち損害から引けるのは100万円だけということになってしまう。

それはおかしいと言われる会社の方もいますが、そこのところを争ったとしても結局、最高裁でこういう判決が出ていますから、それを争うだけ無駄です。争っても裁判所からそれに近いことを言われてしまいます。

つまり労災保険入っていて、そこから一定額支払がされたからといって、そもそもの金額が足りないです。さらにもらった金額も全部がひけるかというと、それだけではないということになってきます。

労災の上乗せ保険の重要性 その3

労災事故の損害賠リスクに関して上乗せ保険の重要性について書いていきます。 その3

労災のいくつかあるが、次に具体例な典型例をあげて3つ書きます。

(2) 労災の具体例

   ① 構内事故(機械に巻き込まれる)

   ② 長時間労働による過労死(過労自殺)

   ③ パワハラに起因する精神疾患の罹患

    → 労働者の権利意識の高まりから,被災労働者による損害賠償の請求は拡大傾向にある。

まず一つ目は構内事故です。よくあるのは機械に巻き込まれるというものがあります。前述したように、安全装置とか、あるいはそういう危険な機械なのに自由に入れるような状態にしていたとか。その結果、不幸にして挟まれてしまって、死亡してしまったとか、あるいは後遺障害が残るような重度の障害を負ってしまったとか、そういったケースは実際にあります。

それでいろいろ話をした結果で会社の方でそれ相応の賠償額を払ったということはたくさんあります。

次に、長時間労働による過労死、過労自殺。こういうのもあります。

例えば、過労死、あるいは過労うつとなった時に、まず最初に言われるのは、タイムカードを出してください。亡くなる前のその月の平均残業時間が80時間以上でしたとか、あるいはその直前は100時間以上でした。そうなると、恐らく裁判所に持って行かれます。これは死亡した原因というのは長時間労働ですと認定される可能性は極めて高いと思います。

そうなった場合に、「例えば自分が勝手に働いてましたよ。会社としては早く帰るようにと言ってたんだけれど本人が責任感があったからか、一生懸命働いてくれました。そういう結果になってしまったことは不幸であり、大変遺憾ではあるけれども、会社としては損害賠償はおりません。なぜならば、労働時間については本人にあの管理させていたからです。」

そういう主張したとしてもまず認められない。むしろそういう主張してしまうと会社はきちんと時間管理をしていなかった。それだけ安全配慮義務を怠っていた。何よりの証明になってしまうということになってきます。

このような長時間労働による過労死、過労死するということもあります。

あと、最近多いのはパワハラに起因する精神疾患です。

メンタルになってしまいましたと言うのは、最近増えております。

うつ病になって自殺したというケースです。そこまでに至らなくても、うつ病になってしまって、上司からなんか言われました。その結果、鬱になってしまい休職する。仕事休みました、仕事戻れません。

原因はその上司による言動ですと。だから損害賠償請求します。

そういうケースも最近とみに増えております。

こういったケースは、お金を払うだけじゃなくて、払う前の段階で例えば労働組合の方からだれそれさんが当組合に加入しました。ついてはだれそれさんのパワハラ被害について団体交渉の申し入れをさせてください。

まあ、そういうような形ですね。その裁判でお金を払う前の段階のいろいろやり取りというところで、会社の皆さんの時間がとられるというところは結構多いと思います。

以上挙げたように労災にはいろんな例があるが、やはり人を使って仕事をして行く以上はこういったことが起こるかもしれない。

そこに対する備えというのは、非常に必要になってくると思います。

労災事故というのは、安全配慮義務に基づいて会社が負わなければいけない。その金額はまあまあ高いです。

ダイハツの検査不正と自民党のキックバックは同じ

ダイハツ工業の検査不正と自民党のパーティー券キックバック不記載は同じ問題を抱えていると思う。

ダイハツ工業の検査不正は30年も前からあったとのことだが、最初は一人がはじめそれがだんだん広がり今では多くの人が不正を実施ししてきたようだが、

「前からしていた。」「困った時はこうゆう風にするんだ。」

とノウハウ的な認識で問題意識もなくやってたかもしれない。ただ一部の人は「これで良いのか?」とモヤモヤとした気持ちでやっていたと思う。しかし、以前からやっていたしそのように教わて来たとなると、それを変えるのはとても大変で変更はなかなかできないと思う。

自民党のパーティー券キックバックの不記載も同じだと思う。前からキックバックされても不記載で、先輩からもそのように教えられた。ごく当たり前のルールに基づいてやっている。しかし、ここでも一部の人は「これで良いのか?」とモヤモヤして気持ちで続けていたと思う。しかしこれも変えるのはとても大変で変更はなかなかできないと思う。

ダイハツ工業もキックバック不記載も先輩から教わり、周りも同じようにやっていたらおかしいと思ってもなかなか声を挙げれないのが日本の組織の悪い所ではないかと思う。

悪いは悪い。問題は問題と声を上げ、それに対してきちっと評価し対処すべきかどうは判断すべきであるが、問題だと声を上げる事もしないのは残念である。

ただ、飲みに行ったときとか小集団の仲間内ではいろいろ議論していたと思う。技術者なら理論的に整合が合わないことについて話し合ったと思うが、フォーマルなところではなく、インフォーマルなところで話し合っていただろう。

日本人も、問題は「問題だ!」と声を上げるようになったらもっと素晴らしい世界になると思う。

労災の上乗せ保険の重要性 その2

労災事故の損害賠リスクに関して上乗せ保険の重要性について書いていきます。 その2

次の労災事故による損害賠償のリスクということですが、労災保険法に基づいて補償される労災事故が発生しました。そして会社がいくらか補償しなければならないというのが、ある意味、別物と考えていただきたい。

労災事故による損害賠償リスク

  (1) 労災事故

労働者が労務に従事したことによって被った死亡,負傷,疾病

   → 使用者は,労働者に対する安全配慮義務に違反したものとして,被災労働者に発生した損害を賠償すべき義務を負う。  

労災事故というのは、労働者労務に従事したことによって被った死亡、負傷、疾病、つまり仕事中の事故です。

仕事中の事故に対しては、これはまあ裁判上ですが、会社は労働者に対する安全配慮義務を負っているので、これに違反したから、怪我をさせてしまったものについては賠償しなさい。

そういうルールのもと裁判上は、事件を処理をするということです。

ここに書いてある労働契約法上というのは、安全配慮義務の条文

労働契約法5条 

使用者は,労働契約に伴い,労働者がその生命,身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう,必要な配慮をするものとする。

ここに書いてあるとおり、要するに怪我をしない、あるいは死亡しない、そういった為の安全の措置をこうじておかなくてはいけないということになります。

中には、「事故を起こしたのは本人の不注意だ。だから、会社は関係ない。賠償もおりません。」そういうふうに主張される会社の方もいるが、ただ、そもそもどうしてその事故になってしまったのか、そこの原因は明らかにするところです。

そもそもそういう安全配慮義務というか、事故防止措置をきちんと取っていなかったところです。そこに原因があって、事故が発生してしまったと。そういうケースもたくさんあります。そういうケースについて、じゃあ、これ本人が勝手に起こした事故だから、会社が賠償義務を負いませんと言えるかというと、そういうことではありません。

裁判所で争われた場合、会社としてはそういう事故が発生する危険な業務であると、そういう認識があるのであれば、事故が発生しないように、きちんと例えば柵を設けておくとか、安全装置を設置するとか、そういうことをやらないといけない。それをやらずに。労働者の、主体性として、この人がやると思ってましたとか、そういうような形である意味、見過ごしていたということになってしまうと、これは会社としては安全配慮義務に違反することになるから、損害賠償義務を負いますよということになります。

労災の上乗せ保険の重要性 その1

今回は労災事故の損害賠リスクに関して上乗せ保険の重要性について書いていきます。 その1

最近非常に損害賠償の金額が高額化しつつある。

そうなった場合、頼れるのは保険であると思います。

実際保険がなかったら、もうこの会社おそらく倒産するという事例も本当にたくさんありました。

そういった労災事故による損害賠償について実際の話を書いていくとともに、こういった場合はこれぐらいの請求額になりますと、いう事例を書いていきます。

最初は総論的な内容で、ある意味抽象論を書いていきます。

次に具体的なケースを上げて、こういった事故の場合はこれぐらいになるだろうという内容を書いていきます。

この記事を読んでいただいた皆さんが、今回の内容でまあ、だいたいこういうところが問題になるのかなとか。だいたいこれぐらい請求されるのかなと言うところを感覚で感じてい頂ければ幸いと思っております。

まずは、労災事故による損害賠償です。

よく言われるのは、「労災保険入ってるよ。まあ、通常のあの強制加入労災ですね。だから、労災事故が発生したらそれで対応してもらえるからいいんじゃないかと。」

そういうふうに相談される方がいますが、そもそも労災保険っていうのはどういうものであるか、そこを理解していきたい。

労災保険の目的

  : 被災労働者に対する簡易迅速な補償制度

  • 業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害・死亡等に対する補償
  • 被災労働者の社会復帰の促進,被災労働者及び遺族の援護など

→ 労災保険給付は,被災労働者の損害の全部を補填する制度ではない。

被災者に対する簡易で迅速な補償制度であり簡易で迅速というのがキーです。

定型的に、ある意味処理をすると言うところがあります。

だから、計算方法についてはある程度決まっており金額についても客観的な損害、裁判等で考えられている損害と比べると、認定される金額は格段に少ないです。

労災というのは、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、傷害、仕事に対する補償です。

業務上の事故、あるいは通勤の事故、これによって怪我をされましたとか死亡されました。あるいは病気になりましたとか、そういった場合は補償します。

目的としては社会復帰の促進。不幸にして事故に遭ってしまわれた方に対して、行政の方で一定の補償をします。それによって社会復帰促進します。或いは大原則とするのは、被災労働者や遺族の援護というところがあります。

こういった簡易迅速な補償制度ですので、労災事故が発生しまたや、被災労働者に損害が発生しました場合、その全部が補償されるわけではない。そういう労災でお金が払われ、それで解決するわけじゃないというところ、まず第一に理解して頂きたい。

まずは、差額分として責務不足分について請求されるというリスクは非常に高いということは言えます。

生産調査室は役者揃い

トヨタの生産調査室は役者がそろっている。

その事例を書きます。

トヨタの自主研究会(以下、自主研)の会場は実際に自主研が実施される前に徹底的に会場会社側が現場改善を進める。4Sにとどまらずやれる改善を自社で独自に進める。

その改善をやり切った後に、メンバー会社が集まってさらなる改善をするのでその現場は自主研が終わった後は、かなり生産性が上がる。

自社で事前に改善を進めたレベルでその会社の改善能力が判断できる。

ある年、当社が自主研の会場となり自社で自主改善を実施し、自主研の当日、トヨタの生産調査室(以下、生調室)の銀屋さんがようやってくれたと涙を浮かべて褒めてくれたことがあったと聞きました。

生調室の方はそこまで生産ラインについて思入れがあるのかと思いました。

また何年かし、再び自主研の会場となり、今度は前記したようにプレスのコイルを途中で止める投資をして改善をして自主研の初日を向けることになり、今度はまた林さんが「ようやっってくれた。」と涙目にしたと。

林さんは銀屋さんの直系の部下で、林さんも生産現場について思入れが深いと思いました。

また、自主研の最中にいろいろ議論する場があります。そこで、みんなが恐れている〇巻さんが意見を言ったら、隣にいた林さんが「違うだろ!」と言ってファイルで〇巻さんの頭を上から、バチーンと叩いた。

そこにいた各メンバーはとても驚いた。震え上がるほど恐ろしい〇巻さんをファイルで頭を叩いた。

もう皆はビビッて会議の緊張感がピリピリになった。これも演技か。すごい!

TPS:1ケ流しの改善事例

トヨタ生産方式の活動で1ケ流しにこだわった事例を今回書きます。

トヨタ生産方式で改善を進めていくとまとめ生産(ロット生産)をより少量生産さらに究極には1ケ流しを目指した改善となってきます。

1ケ流しにすると、造りすぎのムダ、在庫のムダまた不良を直ぐに発見できるなどの効果があります。

生産ロットをできるだけ小さくする。究極は1ケ流しである。

しかし現状の生産ラインではまとめ生産はそこら中にある。

今回の改善の事例はダイキャストの工程とその後工程(=切削工程)である。

よくあるのが、ダイキャストの工程と切削工程は別々の場所にあり、ダイキャスト工程でまとめ生産しダイキャストの素材を切削工程に運びそれを必要数切削する。

ダイキャスト工程ではアルミインゴットとバリをアルミ溶解材が不足すると都度追加し、また添加剤も時々まとめて追加する。

そのダイキャスト工程と切削工程を連結して、作業者が製品1個を切削すると、それに必要なアルミインゴットやバリおよび添加剤を毎回投入するように改善した。

これにより、アルミ素材から加工まで1ケ流しとなった。ただしそのためには、ダイキャストと切削工程のサイクルタイムを一致させる必要がある。

切削工程の方がダイキャストの工程より長ければ切削工程を改善しなければならない。逆に切削工程が短ければ、作業者を減らすや他の作業(後工程など)を取り込むなどの改善が必要である。

簡単ではないが、実績の事例である。

TPS:造りすぎのムダの改善事例

トヨタ生産方式の「造りすぎのすぎのムダ」の活動事例を今回書きます。

トヨタの自主研で自社が会場となったことの事例です。

トヨタ生産方式では「売れる分だけ作る。」という考えが基本にあります。

しかし実際の生産現場では造り側の事情により売れる分以上に作ってしまうことがあります。

その例がコイル材を使ったプレス工程です。

コイル材は結束バンドで締めて巻いているコイルが伸びないようにしております。

板厚が10ミリもあるコイル材ですと結束バンドをほどくとスプリングバックの威力でコイルが飛び跳ねてしまいとても危険です。工場が破壊され、人命にもとても危険なものです。

したがって、検束バンドを一度ほどいたらそのコイルは最後までいっぺんで使い切るのがプレス工程の常識です。

しかしそれでは売れる分以上の生産をしてしまうので、売れる分以上の生産した分は在庫として保管しておきます。

するとその在庫管理が大変である。品番別の置き場所、先入れ先し、在庫数、錆防止、、、、など。

それでも何としてでも売れる分だけ生産することにこだわり、コイル材でのプレスを途中で止めコイル材を保管する装置を3,000万円かけて作りました。

その3,000万円のコイルを途中で止め保管する装置を自主研の時に生調室の方に見てもらったらとても喜んでいただいたとのことで。「よくやってくれた。」と涙目になったとのことです。

3,0000万円をかけるまでの費用対効果があったがどうか疑問があるが、売れる分だけ作る思想にこだわったのはすごいと思う。

新サービス:QRコードのトレーサビリティの提案

新しいサービスの提案があります。

Tir1であるアッセンブリメーカーは競合他社の製品を研究するため、競合他社の製品を分解しそれらの部品をどこの企業が作っているかよく調べています。

しかし、構成部品となるとどこの企業が作っているかほとんどわからない。

それは構成部品には企業のマークが入ってないからだ。部品の図面はアッセンブリメーカーが書いていることが多いので、実際に部品を製造している企業のマークを入れることが難しい。

そこで提案があります。

製品のトレーサビリティを取るために製品にQRコードを印刷させてもらう。

QRコードをスマホでかざすと、企業のホームページが表示され、製品番号と製造のシリアルNoが表示されトレーサビリティがとれる。

それぐらいの情報なら小さなQRコードに織り込むことができそうだ。

部品の図面もトレーサビリティのためならQRコードを付けることに抵抗はないだろう。

また図面にQRコードの情報の内容までの指示はされないだろう。

それができれば、部品を製造している企業が積極的にPRできるだろう。

どこか実現してくれるIT業者はいないかな。

新サービス:廃業支援の提案

次は新しいサービスを提案します。それは廃業を支援するサービス。

昨今、小規模事業者でほぼ廃業の状態またはもうすぐ廃業したい事業者は全国にたくさんいる。

高齢化に伴い後継者がいない。子息に継がせたくないなど。

小売業や農業やクリーニングそのほか色々ある。

廃業しその土地を売却しようにも建屋を取り壊すのに何百万もかかる。

資材品を処分しようにも産業廃棄物となり費用が掛かりそのまま放置の状態である。

売れる土地なのに上物を整理するのにコストがかかり手が出せれない。

そういった小規模事業者は全国にたくさんある。そういった廃業にかかるコストを補助する補助金がある。

事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)だ。

用件は色々あるが、この補助金を活用して廃業を支援するサービスが良いと思う。

今のサラリーマンをリタイヤしたらやろう!

ディスク上でペットボトル保温器

もう既にあるかもしれないが、私は見たことがないので一つ商品を提案します。

それは、ディスク上でペットボトルを温める保温器です。

ディスク上で仕事をしているが、ペットボトルを飲む場合、ペットボトルが冷たいままの物や、ペットボトルが暖かくてもじきに冷めてしまい、冷たいペットボトルを仕方なく飲んでいる。

そこで、ディスク上にコースターサイズの平べったいペットボトルを温める機器があると良いと思う。

その上にペットボトルを置き温めをして常に暖かい物を飲める。

その保温器は温度調節もできまたUSBで電源をとれると使いやすい。

どこか作ってくれるところが無いかな。

風呂の垢吸い器

欲しい商品を思いついたので書きます。

それは風呂の湯をはった時に湯面に浮かぶ垢を吸い取る機器。

手の平に入る小さなサイズで乾電池で動く。

湯船に浮かせ、湯船をボートみたいに自動でぐるぐる回り、湯船に浮かんでいる垢を吸い取っていく。

吸い取った部分は透明になっており、今どんだけ湯面に浮いている垢及びゴミを吸い取ったか見てわかるようにする。

私が風呂に使っている時に、湯面に垢やゴミがぷかぷか浮いており、それらを見つけると手ですくって外に放り投げている。

この垢やゴミをルンバみたいに自動で掃除してくれる道具があると良い。

どこか作ってほしい。

昔思いついた商品

中学生のころ思いついた商品がありました。それについて書きます。

中学生のころSONYがウオークマンを発売しました。

私にとってはとても高価なものだったので、家電屋さんに並んでいるウオークマンを見て、中学生ながらとても良いものだと思いました。

私は良くFMラジオを聞いていたので、このウオークマンでラジオも聴けるといいのにと思いました。

しばらくするとラジオが聴けるウオークマンが発売されました。しかし少しサイズが大きくなってました。

私は当時、家電屋さんでウオークマンを何度も見て考えました。

ラジオを聴くときは、ウオークマンにカセットテープを入れておらず、その空間がムダになっている。

カセットテープを入れるところにラジオの機能を持たせたらラジオの機能が付いたウオークマンがよりコンパクトになるのではと思いつきました。

しかし私にはそれを実現できる知識が無かったので「できればよいのになー。」と何年か思っていたらAIWAが私が思っていた、カセットテープの代わりにラジオのチューナーの機能を持ったものを入れてラジオも聴けるウオークマンを発売しました。

そのとき、私が先に提案しておけばもっと早く商品化したかもと思ってました。

それからは、思いついたら直ちに提案すべきと考えてます。

2件新たな商品の提案があるので次回に書きます。

最近のミニストップ

私の住んでいる地域のコンビニエンス(以下コンビニ)は

ファミリーマート
セブンイレブン
ローソン
ミニストップがある。少し遠いがデイリーストアもある。

コンビニの勢力図が変わってきた。

サークルKがファミリーマートと統合した時はそこらじゅうがファミリーマートがあったが最近は整理されてきた。その代わりにローソン、セブンイレブンが増えてきた。

逆にミニストップが減ってきている。パチンコ店に併設されているミニストップがでてきた。しかしその場合のミニストップの営業時間はパチンコ店の営業時間とほぼ同じになっている。

また先日ミニストップの向かえのパチンコ店が建て替えしミニストップが併設されたので、元々あったミニストップは無くなってしまった。営業時間を考慮すると減である。

さらに以前良く使っていたミニストップに久しぶりに寄ってみたらとても汚かった。そして暗い。

トイレの手洗いは汚れている。外のゴミ箱ははみ出したまま。

昔はキレイだったのに。残念だ。

近くの他のミニストップにも行ったがそこもまあま汚い。

これではミニストップは減るわけだ。

やっぱりコンビニは清潔でないと入る気がしない。

タイ人男性がナイフで人を刺す

最近日本ではおかしな凶悪事件が連続で発生している。

埼玉県の拳銃を持って郵便局に立てこもり

歌舞伎町で20代の女性が男性を刺し「おまえ人生なめんなよ」と叫び

タイ人男性がナイフで人を刺す。

他にもあるが、この3つ目の「タイ人男性がナイフで人を刺す」の事件について書きます。

凄惨な事件が起きたのは11月2日の夜7時半過ぎ。

場所はJR関内駅から徒歩10分ほどの横浜市中区の繁華街。

タイ人男性が働くタイ料理店の前で、複数の日本人とタイ人がトラブルになったようです。

酔った日本人グループが店の前に置いてあった自転車を蹴るなどしたため、タイ人店員たちが注意し口論になったそうです。もみ合いは徐々にヒートアップし、7~8人がからむ騒動に。

髪の毛を掴まれ殴られていたタイ人男性は、持っていた刃物で、日本人男性の胸や背中をメッタ刺しに。他にも男性2人が刺され1人は重傷だそうです。

当初はタイ人たちが一方的に殴る蹴るの暴行を受けていましたが、タイ人男性が店内にあった刃物で反撃。

「いい加減にしろ!」「わかったか、この野郎!」「やめろ! やめろ!」と怒号。

タイ人は基本的には優しい。めったに感情をあらわにして怒ることは少ない。

しかし、一旦爆発すると思考停止になってしまい止めることができないほど怒ってしまう。

それほど、日本人が怒らせてしまったのであろう。

日本人も酔っぱらいの集団を止めることが一人でもいればこんな事件には発展しなかっただろう。

日本も海外の人が多く入ってきて国際化になってきた。海外にはいろんな文化・常識の人がいるのでそれらを受け入れ許容しないと軋轢がなくならないだろう。

日本の成長の為には海外からの人の流入は必要だから。

ご当地カップラーメン

先日ファミリーマートで珍しいカップラーメンを発見した。

丸源のカップラーメンだ。

最近は全国の地域ごとにご当地のカップラーメンを作って販売しているようだ。

試しに丸源のカップラーメンを食べてみた。

【Go In Eat】日清食品 丸源ラーメン 熟成醤油 肉そば 97g×12個

うまい。意外とうまい。

丸源ラーメンは焼肉キングを運営している物語コーポレーション傘下のラーメン店である。

最近全国展開しておりテレビでも時々紹介されている急成長しているラーメン店である。

そういえば、私の大学の同級生の兄が、焼肉キングにスイーツを卸しているとのことだ。

さらに大阪の鶴橋の女子高前でバナナジュース店をやっており女子高生に人気らしい。

バナナノキモチである。一度行ってみたいと思ってます。

ちなみに信長ラーメンもありました。こちらは食べてないが辛そうである。