次の補給のものづくり改革は「下振れ対策」である。

補給品の納入遅延の責任区分については、

「トヨタの補給品の仕組み」で書きましたが、これはいわゆる上振れに対することが主です。

しかし、内示に対しトヨタからの購入実績が少なった下振れに対し何も言及されていないです。下請法の対象の仕入先に対してトヨタから翌月の内示は確定分として全て買取される。しかし下請け対象外の仕入先に対しては、翌月内示に対して発注がすくななっても買取する義務はない。更に２次仕入先に対しては、１次仕入先が責任を持つ。当社の場合は２次仕入先となるが、トヨタから生の翌月内示が届き、またＥかんばんも直接来て当社で発行（印刷）している。

内示が出ると当然その分の材料を手配する。しかし実際の発注Ｅかんばんが少ないとその材料は余る。翌月にその分出ればよいが全く保証がない。内示は３ケ月内示来るが、翌々月内示つまりＮ２内示はよく変わりあてにならないが、それでもそのＮ２内示を参考にリードタイムの長い材料は手配する。そして材料があまりデットストックとなる。

この下振れに対して２次仕入先の分を引き取ってもらえるとデットストックがなくなる。

材料が余る対策として、３次仕入先からの購入単位＝ロットを小さくすれば出荷数に合わせて購入できるのでデットストックは少なくなるが、３次仕入先の生産体制よりロットを小さくするとコストアップとなり簡単にはできない板挟みの状況である。

以上、補給のものづくり改革を取り組んでいるが、なかなか難しいが、この取り組みはトヨタでも初であり注目されている。

今後進展したら書き込んでいきます。

トヨタが主導で２次仕入先にものづくり改革を取り組んでいます。今回はそのなかでも補給部品に対するものづくり改革の取り組みを書きます。

トヨタが補給品のものづくり改革に取り組んだ背景は

世耕プランの補給品の型・治具についてである。

これは車両メーカーがサプライヤーに対し補給品の金型・治具を期限なく永久に無償で保管させており、そのためサプライヤーの財務が悪化となっているので、その対応についてのプランである。

今までは自主研究会（略　自主研）としてトヨタが１次仕入先へ指導をしていたが、今回は２次仕入先へものづくり改革として、１次仕入先と含め２次仕入先を指導している。そして１次仕入先は２次仕入先の顧客だけではなく、トヨタの他の１次仕入先が参加している。例えば、デンソー、アイシン精機、豊田合成などである。

その対応としてトヨタもどう取り組むか試行錯誤しており、その取り組みの具体事項を以下列記します。

１）製作の工法置換

２）型・治具の二個一化

３）打ち切り補給品の整理

４）一括生産化

５）寿命延長

６）３点分割化

７）下振れ対策

補給の取り組みをしなけれならない今の状況を説明します。

トヨタの補給部品の仕組み６です。

トヨタから補給緊急追加依頼が来て、「回答納期」を回答するように要求が来ます。今まで、補給部品を納入できる納期を回答するものだと思い納入日を回答していましたが、実は最初の回答は、納期の回答できる日を回答するのみでした。そして、その回答日が来たら、納入できる日を回答するしくみです。

さらに追加オーダーの場合は、内示の１２０％超えた場合の未納は未納カウントにならないので、無理な場合は希望納期に納入できないと回答すればよい。

このようにトヨタから要望が出るが、それをいつまで対応するかは仕入先が決めることが出来るようになっている。しかし、一度登録してしまうと、変更が難しいのでしっかり吟味して回答することが必要である。

しかし、出来るだけ要望に答えたいというのが、気持ちとしてある。

トヨタの、Ａ－ＴＯＰの入力画面　例である。

逆に下振れも問題である。内示に対し、実際のオーダーが少なかった場合であるが、その場合、下請け法対象仕入先については、申し入れれば全て内示数は買い取ってもらえる。しかしトヨタと直接取引している下請け法対象仕入先はまれである。ほとんどが下請け法対象外である。したがって、下振れしてもトヨタは引き取る義務はない。なお内示ブレがひどい場合は、各拠点へ直接相談すれば、個別に引き取ってくれるらしい。相談相手によるが・・・。

次に、部品補給の改善を書きます。