2019/4/10時点の引継ぎ状況です。

２月上旬に社長へ「次の所が決まったので、男のスタッフを私の後任として誰か人選して欲しい。」とお願いした。

社長は１日考えて「今の女子と育休から復職する事務員のみで対応する。」と翌日回答された。

唖然である。今の事務員は

1. 経験１年のメンタルなリスクのある女子
2. 経験１年のパート女子
3. 他部署と兼任の女子
4. 育休から５月上に復職する女子

この構成員で、責任を持たせた月次損益、支払い決済、資金管理、給与計算、入退社管理、技能実習生（男）の管理などを遂行するのは不可能なのに。

私では説得できないので、専務や会計事務所からも説得してもらった結果、技術しか経験ない男子スタッフH氏を３月上に後任者に人選してもらった。但しその男子スタッフはブルガダ（Burugada)症候群であり、過度な負担はできない。

しかし、３月は技術のほうの引継ぎもあったので３月はほとんど引継ぎはできず実質４月から会計、労務の引継ぎはスタートした。

H氏は技術のことしか経験が無く、会計および労務については全くの素人なので、まずは貸方/借方から説明を始めた。

私は、６月１日から次が決まっているので、教えれるのは５月末までである。４月５月の２回しか月次を教えれない。その後はH氏を教える人は誰もいなくなる。

後ろ盾としては、会計事務所や社会保険事務所があるが、資金ショートなどは自社管理となる。H氏も持病を持っており、とても心配だ。

新たな外国人技能実習制度について書きます。

今国会で議論されている外国人技能実習制度は

実習生のお買い物に便利です。

受入れ機関又は登録支援機関が外国人技能実習生を支援する

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf

外国人技能実習生の必要な備品

について書きます。

国や管理団体にによって異なりますが、当社が受入れている中国からの

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外国人技能実習生のコスト効果

技能実習生を使った場合、正社員とのコスト効果について具体的な例で検証します。

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正社員　基本給18万円/月　賞与は4ケ月/年（2回分）＝72万円（月平均6万円/月）

月の定時時間160ｈ/月（20日×8時間/日）
昼夜勤務2交代制（深夜時間6時間×10日/月）
時間外60時間/月とする（法廷休出はナシ）
通勤費として10,000円/月　　とする。

正社員の月の支給額は（賞与含む）310,750円/月・人・・・①

180,000+60,000+6×10×（108,000÷160）×0.25+60×（108,000÷160）×1.25+10,000＝310,750円/月

技能実習生の場合は、愛知県の最低賃金は898円/ｈ　898×160ｈ/月＝143,680円/月

送出し機関に　実習生1名当り10,000円/月
受入れ団体「日中科学技術文化センター」に　実習生1名当り39,808円/月

実習生に係るコストは、193,488円/月・人・・・②

143,680+10,000+39,808＝193,488

効果①-②＝117,262円/月・人

社宅として２ＬＫのアパートに２人で住むとして初期費用約30万円かかって、他の初期費用含め40万円かかっても２ケ月でペイできる。※初期費用として必要な備品は別途ブログで説明します。

3ケ月目から約１１万円/月・人の効果が出ます。実習生が12人いれば132万円/月のコスト効果の上、出勤も安定すし、さらに採用に係る費用も少ない、３つの大きなメリットがあります。

改正外国人技能実習制度の実務 [ 労働新聞社 ] 楽天で購入

外国人技能実習生にかかる費用

今回は外国人技能実習生にかかる費用について書きます。

前回に既述したように外国人技能実習生にかかわる団体は、外国の送出し機関と、日本側の受入れ管理団体があります。直接問い合わせて見積もりをすることができます。

我々が使っている団体は

送出し機関に　実習生1名当り10,000円/月

受入れ団体に　実習生1年目（1号）1名当り39,808円/月　2、3年目（2号）1名当り34,624円/月

年会費　　60,000円/年

契約時に　渡航費（約50,000円/人）と契約費

損害保険料　年間20,610円

↓↓↓↓↓が具体的な費用の一覧表です。

さらに生活の住宅費としてイニシャルで6万円/人ほどかかりました。

これだけ費用を掛かっても、日本人の正社員または派遣社員を雇うよりもコストは安く、

さらに休まないので仕事の配員が安定し生産性が安定するのでメリットが大きい。

外国人技能実習制度の賃金

今回は外国人技能実習生の賃金について書きます。

技能実習生は技能を習得しに来ているので、給与を払う必要もないと思うかもしれないが、ここは労働基準法に従事ることになっている技能実習と労働者の２面性がある。

つまり最低賃金以上の給与わなければならない。

最低賃金は業種ごとに県別に決まっている。愛知県は2018年10月から898円/時間が最低賃金となっている。

各県の最低賃金は地域別最低賃金の全国一覧を参照ください。

全国と比べると愛知県の最低賃金は高い方である。

実習生は日本の全国の各社から求人票が出された中から選びます。愛知県より最低賃金の低い県が多いので、愛知県の最低賃金でも実習生にとってはとっても魅力的に映るようです。

しかし愛知県より最低賃金の高い県もあります。実習生は物価高による出費も心配しており、またハードな仕事かどうかかも注意して各社の求人票を見ております。

つまり愛知県は最低賃金が高く東京などのように物価も高いイメージがないので集めりやすいです。

更にトヨタのある都市として更に魅力があるようです。

愛知県内で求人を出すと最低賃金では応募はかなりまれとなりますが、外国人技能実習生の場合は愛知県の最低賃金で十分だと判断しております。

前回に続き

外国人技能実習制度のスキーム

について書きます。

外国人技能実習生制度の登場団体・人物は６つあります。

1.技能実習生本人

2.実習する受け入れ団体・企業

3.外国からの教育・送出し機関

4.日本での受入れ管理団体

5.技能実習生の国

6.日本

この６つの団体・人物の利益がｗｉｎ×ｗｉｎとして一致している制度です。

以下それぞれの利益を私なりに私見含め説明します。

1.技能実習生本人

主に２つあります。まず一つ目は収入。外国の現地で働くより収入が増える。
二つ目は日本で技能を習得すれば実習が終わって戻った時に現地で良い条件で就職しやすい。
さらに追加すれば、ただで日本へ観光に行ける。

2.実習する受け入れ団体・企業

これも主に２つあります。まず一つ目は派遣社員や正社員採用よりも人件費が安い。
二つ目は稼ぎたい為や、突然退社するなどがないため出勤が安定している。

3.外国からの教育・送出し機関

送出し機関として、応募者の募集から日本語および日本文化の研修による収入。

4.日本での受入れ管理団体

日本での受入れ管理団体としての受入れ時の教育、生活の管理および手続きによる収入。

5.技能実習生の国

自国の技術力を向上するため技能レベルの技術を取得させ技術を上げ自国の産業を発展させる。

6.日本

ＯＤＡとして海外に貢献し海外との協力関係を強化する。

とそれぞれの利益があります。

ただし、課題もありますがそれは後ほど。

またコストについても具体的な数値で別で説明します。

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2018/7/31時点の引継ぎ状況です。

自部署は私含め専任のOLが一人と他部署兼任のOLが２人とパート１人。合わせると３．５人の構成部員です。

社長から見た視線では更に育休中の１名と遠方の工場に事務員OLがいるので合わせると５．５人の構成員として認識されています。

人員については会社ごとに仕事の内容（範囲）が異なるので当人員で足りるか足らないかは他の人からの判定は出来ないですが、単にこなすだけなら兼任の人がきちんと協力してくれれば足りると思います。

社長から、「今の構成部員で私の仕事を引き継ぐように。」と言われました。

まだ部員には私が退職するとは伝えておらず、
「私が管理者なのに実務の作業に追われ管理者の業務ができないので、実務の作業を自部署及び他の部署も含め分散する。」
と伝え皆に協力をしてもらっています。（部員は事態の深刻さを認識できていない状況です。）

私の業務に内容は以下の内容であり

1）仕入先などへの支払処理(ﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)
2）給与の計算と支払処理(ﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)
3）源泉及び​地方税（電子納税）​の納付
4）社員の採用と退職の手続き
5）​外国人技能実習生​の手続きおよび生活指導
6）月次損益の算出
7）入金・手形および売掛金残高の管理
8）現金の管理
9）庶務業務多数

とてもOLでは役割と責任が重すぎ、今在籍のOLに引継ぎすることは困難だと思い、この先も会社を背負っていく男性を引継ぎ者に設定して欲しいとお願いしましたが却下されました。

一つ目の支払処理関係の業務は預金残高の管理も含んでおり銀行さんからの借入返済もあり、腰掛スタイルのOLには無理だ。

社長には現状が理解されてない、できないと再度確認した。無理だ。。。。

この現状の認識ができないのが、今の会社の状況となった要因だ。

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