給与アップの効果について

最近、物価高になってきて、政府も企業に賃金アップするようにプッシュしている。

最低賃金は着実にアップしているが企業の従業員の給与のアップは平成から現在まで大きくない。

高度成長期の時はサラリーマンの給与もどんどんアップしたが、バブル崩壊後のここ30年の給与のアップは少ない。

給与がアップすると、所得税や住民税もアップする。また社会保険料もアップし政府はウハウハとなる。高度成長期の時は働く人も増え、さらに給与もアップしたから、政府の税収はどんどん増え、また年金の心配もなかったが、バルブ崩壊後は、税収が増えず、また社会保険料も増えず、さらには高齢化により年金がより多く必要となり年金不足の問題となってきた。

給与がアップするとまず従業員も喜び、また税制面も社会保険料面も多くなりWIN×WINとなる。

給与をアップすると企業の支出は苦しくなるが、物価高となれば給与が上がらなければ生活ができないので企業としても人材を確保するために給与は上げざるを得ないだろう。

給与アップとなると当然物価高になる。給与がアップし物価高になるか、物価高になり給与がアップするか。卵が先かニワトリが先かの論法である。

どちらにせよ、政府にとって給与アップは一般市民からも喜ばれ支持率が上がり、実は政府にとっても税収が増える最も好都合な取り組みであるだろう。