外国人技能実習制度のコスト効果

外国人技能実習生のコスト効果

技能実習生を使った場合、正社員とのコスト効果について具体的な例で検証します。


正社員 基本給18万円/月 賞与は4ケ月/年(2回分)=72万円(月平均6万円/月)

月の定時時間160h/月(20日×8時間/日)
昼夜勤務2交代制(深夜時間6時間×10日/月)
時間外60時間/月とする(法廷休出はナシ)
通勤費として10,000円/月  とする。

正社員の月の支給額は(賞与含む)310,750円/月・人・・・①

180,000+60,000+6×10×(108,000÷160)×0.25+60×(108,000÷160)×1.25+10,000=310,750円/月

技能実習生の場合は、愛知県の最低賃金は898円/h 898×160h/月=143,680円/月

送出し機関に 実習生1名当り10,000円/月
受入れ団体「日中科学技術文化センター」に 実習生1名当り39,808円/月

実習生に係るコストは、193,488円/月・人・・・②

143,680+10,000+39,808=193,488

効果①-②=117,262円/月・人

社宅として2LKのアパートに2人で住むとして初期費用約30万円かかって、他の初期費用含め40万円かかっても2ケ月でペイできる。※初期費用として必要な備品は別途ブログで説明します。

3ケ月目から約11万円/月・人の効果が出ます。実習生が12人いれば132万円/月のコスト効果の上、出勤も安定すし、さらに採用に係る費用も少ない、3つの大きなメリットがあります。

外国人技能実習制度の費用

外国人技能実習生にかかる費用

今回は外国人技能実習生にかかる費用について書きます。

前回に既述したように外国人技能実習生にかかわる団体は、外国の送出し機関と、日本側の受入れ管理団体があります。直接問い合わせて見積もりをすることができます。

我々が使っている団体は

送出し機関に 実習生1名当り10,000円/月

受入れ団体に 実習生1年目(1号)1名当り39,808円/月 2、3年目(2号)1名当り34,624円/月

年会費  60,000円/年

契約時に 渡航費(約50,000円/人)と契約費

損害保険料 年間20,610円

↓↓↓↓↓が具体的な費用の一覧表です。

さらに生活の住宅費としてイニシャルで6万円/人ほどかかりました。

これだけ費用を掛かっても、日本人の正社員または派遣社員を雇うよりもコストは安く、

さらに休まないので仕事の配員が安定し生産性が安定するのでメリットが大きい。

外国人技能実習制度のスキーム

前回に続き

外国人技能実習制度のスキーム

について書きます。

外国人技能実習生制度の登場団体・人物は6つあります。

1.技能実習生本人

2.実習する受け入れ団体・企業

3.外国からの教育・送出し機関

4.日本での受入れ管理団体

5.技能実習生の国

6.日本

この6つの団体・人物の利益がwin×winとして一致している制度です。

以下それぞれの利益を私なりに私見含め説明します。

1.技能実習生本人

主に2つあります。まず一つ目は収入。外国の現地で働くより収入が増える。
二つ目は日本で技能を習得すれば実習が終わって戻った時に現地で良い条件で就職しやすい。
さらに追加すれば、ただで日本へ観光に行ける。

2.実習する受け入れ団体・企業

これも主に2つあります。まず一つ目は派遣社員や正社員採用よりも人件費が安い。
二つ目は稼ぎたい為や、突然退社するなどがないため出勤が安定している。

3.外国からの教育・送出し機関

送出し機関として、応募者の募集から日本語および日本文化の研修による収入

4.日本での受入れ管理団体

日本での受入れ管理団体としての受入れ時の教育、生活の管理および手続きによる収入

5.技能実習生の国

自国の技術力を向上するため技能レベルの技術を取得させ技術を上げ自国の産業を発展させる

6.日本

ODAとして海外に貢献し海外との協力関係を強化する。

とそれぞれの利益があります。

ただし、課題もありますがそれは後ほど。

またコストについても具体的な数値で別で説明します。