中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その26

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その26

(3)インターネット購買の今後の課題と提言

 今後の課題と提言を; 

1)セラーの立場から 2)バイヤーの立場から 3)セラーとバイヤーの立場から考察する。

1)セラーの立場からの課題と提言

受注拡大について機会と脅威の両面から考えてみたい。

インターネット購買の機会としては、製造業の部品メーカーにとってホームページを開いたからといってすぐに引き合いが来て、成約することは少ないが、インターネットのホームページを利用すれば世界中の企業に自社の概要と製品をリアルタイム・少ないコストで紹介できる。それまで雑誌、新聞、見本市などの宣伝メディアに費用の面で手が届かなかった中小企業にも多くのチャンスを与えている。 ホームページの役割はAIDMAの法則を適用すると、注目と興味の段階である。販売のホームページを作成、維持するにあたって自社の製品の宣伝もさることながら、定期的に見てもらえるホームページづくり(たとえば、その業界の裏話、その製品の応用例)が必要である。購買担当者がホームページを見るのは製品ばかりとは限らない。見る楽しみのあるホームページ、何となく定期的に見てしまうホームページにすることが大切である。 それには企業情報誌のような体裁にして、定期的に配信する。ホームページをアンケート形式にして、顧客の生の声を吸い上げ、隙間のニーズを探ってもよい。顧客の疑問に対してはなるべく迅速に回答を出すようにしたい。ホームページを配信するが、潜在顧客から質問がきても回答せずにいる場合がよくあるが、これではせっかくのホームページもその役目を果たしていないといえる。またホームページの対象は購買担当者ばかりではない。部品の仕様を決定するのは技術者、生産技術者であるから、技術者、生産技術者にもアピールできる情報を配信することが必要である。ホームページで注目を引いて、興味を持たせて、引合いしたいという欲求まで持っていく。

インターネット購買の脅威としては、①多数の企業の価格検索が短時間にできてしまうため、価格の低下を招き、セラーの首を絞めてしまわないかということがある。②企業ごとに顧客にオファーできる技術・製品は違いがあるはずなのに、企業がホームページに配信している内容は似かよったものが多い。これではサイトに100件近くも企業が登録されている場合は、検索したバイヤーも自社に必要な情報を検索しにくいし、件数の多さに検索に飽きて、見てもらえない企業もでてくるであろう。この状況を防ぐには:①選りすぐったキーワードでバイヤーにアクセスさせることである。インターネットで検索する場合は価格を検討している場合も多いが、製造、加工上の問題を解決できずに検索することも多い。月並みな言葉を検索キーワードにしていると、検索する側も自分のほしい情報にアクセスできないことが多い。 バイヤーの問題解決に自社の技術が役立てば、価格競争は必要ない。②自社の特殊技術、他社が追随できない技術、納期などを検索用キーワードにすることによってバイヤーの注意を引くことが重要である。 自社の売りと強みを見出し、それをバイヤーにアピールする言葉でホームページを作成する。③調査結果から、インターネット購買を積極的に行っている企業のホームページにアクセスしている企業が約1/4弱あった。ホームページを出して待っているだけではない“攻め”の姿勢も重要である。

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その25

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その25

第6章 中小製造業におけるB2Bネット取引に関する効果および今後の課題と提言

(1)B2Bネット取引の効果

今回のアンケートの結果をふまえて、中小製造業におけるB2Bネット取引の効果および今後の課題を考察する。今回のアンケート結果を見ると、日本でのネット購買はいまだ黎明期にあると言える。インターネットで受注に成功した中小企業の割合は回答をいただいた一般企業で16%、回答いただいたM/P参加企業で45%にすぎない。45%の内訳として、23%の企業が1社の受注、7.7%の企業が2社,3.1%の企業が3社、11%の企業が4社の受注に成功している。すなわち、受注できた企業の約半数の企業が1社のみの受注で、新しい受注の実績がやっとできた段階である。現状の調査ではB2Bネット取引の効果を明確に測定することはできないが、今後、インターネット購買の機会が増えていくという前提で、インターネット購買がコストダウン・受注拡大などによって中小製造業の業績に貢献できるかどうか、そして今後の課題と提言について考えてみたい。

(2)インターネット購買はコストと拡販の面から中小製造業の業績に貢献できるか?

ITを活用したネットワークはその役割から次の3つに分けて考えられる。

① EDI: 特定の企業間での専用オンライン受発注システムである。

② インターネットEDI: 特定の企業間でのオンライン受発注システムをインター

ネットで行う。

③ e-ビジネス: ホームページを作成し、既存の顧客とのオンライン受発注を行うばかりではなく、新規顧客も獲得する。電子商取引サイトに登録することもある。

この3つの場合において、コストと拡販に関して時間と金額の面からその貢献の可能性を考えてみたい。

コストの面から

 EDIの場合インターネット EDIの場合eービジネスの場合
時間*特定企業間の情報交換の迅速化 特定企業についての作業の効率アップ *伝票発行などの定型業務の合理化 *注文書・納品書の郵送等のトラブルから開放 *図面がデータとして受取りが可能 *受取りデータの二次加工が可能 *打合せに出向く時間の削減EDIと同じ効果   プラス     新規取引先とのネットワーク開始時の設定時間削減  インターネットEDIと同じ効果   プラス   自社の周辺にない技術を有する取引先を募集したいとき、広い地域からメンバーを集めることができる。予め新規の購買先の情報を入手することによって無駄な訪問を避けることができる。
金額*購買業務にかかる時間短縮によるコスト削減EDIと同じ効果     プラス   導入コストが安価で ある。    インターネットEDIと同じ効果   プラス   信頼性のある汎用部品を購買する場合、広域で情報を集め、安価な部品を購入できる可能性がある。

拡販の面から

 EDIの場合インターネットEDIの場合eービジネスの場合
時間  -  -リアルタイムで自社の紹介・広告が できる。  
金額  -  -安価な価格で世界中に自社の紹介と 広告ができる。  

以上がコストダウンと拡販の面から考えたネットのメリットである。時間の面からは上記のように多くのメリットが明白になっているが、金額の面からははっきりしたメリットは現時点では出てこない。

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その24

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その24

3.事例 3

(1)企業の概要

〇〇〇株式会社  愛知県知多市

代表者 〇〇 〇〇

資本金 10,000千円   創業  昭和45年

役員 4人、従業員数 7人(いずれもパート)

   売上高 120,000千円(平成12年度)

主要製品 小型コイルバネ

 当社は昭和45年に現代表者が父の会社から独立して創業、顧客も自分で開拓してきた。

 当社の納入先は自動車部品製造企業の下請企業(3社)で、最終の自動車メーカーからいえば3次下請である。3年前に工業団地内に新しく建てた工場に移ってきた。それまでは同じ市内(愛知県内)で操業していたが、製品の出し入れにも困る場所で、ようやく長年の夢をかなえた。又これと同時に、東京でサラリーマンをしていた子息が帰ってきて工場を手伝うようになった。

工場内はきちんと整理されており、12台の種々な自動コイル巻機が整然と並んでいる。各機械には熱処理装置を直結しており、全て無人で1日15万個のバネが作られる。代表者と子息の二人で機械を操作する。従業員は全てパートの女性で、製品の最終検査と箱詰を行っている。

(2)インターネット取引の現状

当初は工業団内の企業が協同でホームページを作ったが、企業紹介のみで取引には結びつかなかった。代表者の子息は親の企業を引き継ぐつもりで帰ってきたが、単に従来の得意先を引き継ぐだけでなく、新たな顧客を開拓したいと考えていた。その一つがインターネットによる顧客の開拓であり、雑誌でマーケットプレースの記事を読み、早速そこに登録した。そしてその2週間後に三重県の企業から見積もり依頼が来た。当初はインターネット取引には興味を示さなかった父(代表者)も意外に早い引合いに驚き、早速相手の信用調査を銀行を通じて行った。そしてメールやファックスでのやりとりの後、現在、試作品を納入したところである。

(3)インターネット取引のメリットと問題点について

① インターネット取引のメリット

 いままで全く面識もなくても、また、地理的に遠隔地でも取引ができること、それもメールとファクスだけでも取引ができることはインターネットの威力であると感じている。

② インターネット取引の問題点

1)顔の見えない相手であり、相手の信用調査が重要である。又、相手の立場で考えれば、こちらの信頼度や技術力をどうしたら的確に伝えることができるかである。

2)どうしたら自社にアクセスしてもらえるか、登録したマーケットプレースには、同業種企業が120社登録されている。この中から、いかにしたら他社より先にアクセスしてもらえるかが問題である。

(4)今後の展開について

① 自社独自のドメインを持ち、もっと的確に自社の技術をアピール出来るようにしたい。

当面の目標として、売上の10%をネット取引で新しい顧客を開拓したい。

② 出来れば、他のバネメーカーと組んで、もっと広い種類のバネをネットで供給出来るようにしたい。

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その23

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その23

2.事例 2

(1)企業の概要

〇〇工業株式会社  愛知県海部郡

代表者 〇〇 〇〇

資本金 10,000千円   創業  昭和39年

役員 3人、従業員数 40人(うちパート7人)

   売上高 400,000千円(平成11年度)

主要製品 汎用インバーターBOX、制御盤ケース、工作機部品

 当社は昭和39年に現社長が創業し、現社長は65歳である。現在、社長が出社するのは週2回程度で、大学卒業後勤務していた商社を退職し、8年程前に入社した子息(34歳)が専務として業務全般を担当している。

 創業時は資本金50万円で柱上変圧器、冷暖房機の板金溶接加工を行っていた。その後、大手電機メーカーより制御盤・配電盤等の板金加工を受注、引き続いて別の大手電機メーカーから制御盤等板金加工を受注出来、業績を伸ばしてきた。

 昭和44年に資本金を100万円に、昭和60年に500万円に、平成元年に1000万円に増資した。大手電機メーカー2社を主要顧客としており、この2社で売上高の約50%を占める。

 設備はNCターレットパンチプレス2台、NCレーザーパンチプレス2台、ボール盤6台、プレス10台(ブレーキプレスベンダー6台含む)、溶接機14台等を有する。

 その設備と専門技術力を駆使し、ターレットパンチプレス加工とレーザー加工の複合機を用いたオンラインでのDNC運転(同時に指令した多数のNCデータに対し、無人でスケジューリング加工)を行っている。(専門技術力の証明として平成8年優秀板金製品技能フエア(職業訓練法人 アマダスクール主催、労働省他 後援)で技能賞を受賞)

 また、受注から出荷までの進捗状況をバーコードでコンピューター管理し、少量多種・短納期に対応する生産体制としている。

(2)インターネット取引の現状

 現在6社とインターネット及びVAN取引している。(平成12年1月から6月間におけるインターネットおよびVANによる受注金額は1億2千万円)

そのうちの3社は主要顧客であり、当社からの提案と顧客のタイミングと呼応して1996年頃からインターネットによるオンライン受注を、また今年からVAN取引を開始している(当社受注金額の60%を占める)。さらに、2年前に汎用ソフトを利用して女子社員によりホームページ(http://www.chuokogyo.co.jp)を開設している。女子社員を活用したメリットとして、硬い製品に対して彩色等イメージを和らげる効果があった。 その後、専任者を置いていないこともあり、1年間更新していない。そのホームページにアクセスしてもらったことにより1社新規顧客を獲得している。また、バイヤー側のホームページの掲示板での募集に応募し、自社技術をアピールすることによって2社新規顧客を獲得した。ホームページを維持更新する専任者は置いていないが、外注するのもひとつの方法と考えている。ホームページにアクセスした人からの問い合わせに対しては専務が対応している。

月10件程度の問い合わせがあるが、その大半は商社からの登録勧誘であり、仕事の引合いは10%程度。 引合いに対しては2~3日以内に回答するようにしている。海外からも問い合わせが来たことがある。

 オンライン発注も行っているが(5%)、発注しているものは事務用品が殆どで、その他には金型が1%程度あるだけである。

パソコンは事務所内に15台、工場に5台所有している。社長以下10人程はインターネット接続環境にあり、定型的な受発注業務は総務課の5人程にて担当している。

(3)インターネット取引のメリットと問題点について

①インターネット取引のメリット

受注情報データを加工し生産情報に転用できる。例えば以前は図面を見て手入力していたが、現在は主要顧客からCADデータを貰いNCデータとして活用している(但し、顧客が図面を正としているため、図面とチェックしてから利用している)。また、新規顧客3社を獲得できたのもインターネットを活用したおかげであり、地域制限も無く、多大な広告費用も必要とせず、中小企業にとって有効な顧客獲得手段であり、当社にとってメリット大であると言える。

②インターネット取引の問題点

現時点では特に問題点は感じていないが、社員のパソコン教育が必要である。但し、社内外間電話、FAX,文書送付等に対する費用節約も兼ねて社員へのネット接続環境を整備したが、日本国内には私的アクセスを監視する専門プロバイダー等も一般化していないため、私的利用のリスクはある。また、ハッキング等への完全有効なセキュリティシステムは困難なこともあり、ネットの常時接続はせず、社内イントラネットを通じダイヤルアップで適宜送受信を行っている。

(4)今後の展開について

① ホームページを充実して顧客を増やしていきたい。

② 発注体制を整備し、鋼材等のインターネットでの発注を増やしたい。

③一方、板金による製品製法の特許を取得したので、これを活用した自社製品の開発・販売を目指したい。

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その22

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その22

第5章 代表事例の実態調査

1.事例 1

(1)企業の概要

有限会社〇〇〇屋  愛知県幡豆郡

代表者 〇〇 〇〇

資本金 10,000千円   創業  昭和23年

役員 3人、従業員数 7人(いずれもパート)

   売上高 100,000千円(平成12年度)

主要製品 海産物加工品

 当社は昭和23年に前代の社長が創業し、現社長は65歳である。また35歳の子息が会社の営業担当をしている。

 創業時は独自で顧客を開拓してきた。現在の当社の納入先はスーパーマーケットおよび個人商店である。全顧客数は30社ほどである。新規顧客開拓活動として、個人商店に対しては地元知人による紹介が多い。またスーパーマーケットに対しては特定のスーパーマーケットと現在販売契約しておりそのスーパーマーケットの出店数の増加に頼ってきている。その為、特に拡販活動はしてきていない。

工場は社長の住居と隣り合わせに位置しており常に工場の稼動状況が把握できるようになっている。工場内はきちんと整理されており、設備は自動機が2台と手動機が20台ほどある。設備の稼動状況は低いが、人の稼動率は高い。創業時より現在の場所で手作りによる海産物加工品で贈答品等を主体とし地元密着型で操業している。取り扱い品目は贈答品が多くあり特に衛生面および品質管理には気をつけており梱包前に全数検査を実施している。

(2)インターネット取引の現状

 ネット取引としては2種類を実施している。一つは固定顧客からのオンライン受注で、もう一つはインターネットを使った企業・商品紹介である。

 まず、始めたのはオンライン受注である。これは顧客であるスーパーマーケットがオンライン発注を始めた為、対応できるよう顧客の支援を受けて、オンライン受注できるシステムを構築した。現在では2社のスーパーマーケットよりそれぞれ独自のシステムでオンライン発注を受けている。当初顧客がオンライン発注システムを採用した時、当社内では対応ができなく取引停止の危機となったが、社長の子息がコンピューターについて少し知識を持っていたのでこの子息が主体で対応し取引を継続することができた。それ以降、受注の管理は子息が毎日確認し、工場の生産計画に反映している。

次に始めたのはインターネットを使った企業・商品紹介である。地元の町が主体で管理しているホームページに協力し当社の商品を載せ不特定多数の一般消費者にアピールしている。これにより実際に一般消費者より受注をうけた実績があるが件数は少なく効果があるという認識はない。また受注方法は、FAXまたは電話によるものでメールやインターネットを通しての受注ではなく、インターネットの特徴を生かしているとは言えない。また新規のスーパーマーケットからの引合は今のところない。

(3)インターネット取引のメリットと問題点について

①インターネット取引のメリット

1)オンライン受注

 オンライン受注では、わざわざ時間を割いて顧客であるスーパーマーケットへ出向かなくても、サプライヤー側の都合の良い時間に受注数を確認することができる。また受注データをダウンロードすれば当社の販売管理、更には財務管理にもそのデータを活用することができる。

2)インターネット活用

インターネットの活用については、従来は折込み広告で配布地域が限定されていたが、インターネットにより広告地域の制限がなくなった。

②インターネット取引の問題点

1)オンライン受注

販売現場を見ずに受注する為、実際に販売現場での一般消費者の生の意見・ニーズを把握しにくい。顔の見えない相手であり、相手の信用調査が重要である。又、相手の立場で考えれば、こちらの信頼度や技術力をどうしたら的確に伝えることができるかである。

2)インターネット活用

インターネットの活用については、従来は折込み広告で配布地域が限定されていたが、インターネットにより広告地域の制限がなくなった。

②インターネット取引の問題点

1)オンライン受注

販売現場を見ずに受注する為、実際に販売現場での一般消費者の生の意見・ニーズを把握しにくい。顔の見えない相手であり、相手の信用調査が重要である。又、相手の立場で考えれば、こちらの信頼度や技術力をどうしたら的確に伝えることができるかである。

2)インターネット活用

味や風味を伝えることのできないインターネット上の情報で当社の商品をどうしたら理解してもらえるか、更に当社や当社の商品を知らない人がどうやって当社までにスムーズにたどり付けるかが問題である。

大手スーパーマーケットからの引合の為には当社の信用度をいかにアピールできるか問題である。

(4)今後の展開について

まずは多くの地元中心のホームページに当社の商品をリンクし地域密着型でPR活動する。そして顧客ニーズをメールなどを使って吸上げ新商品を開発していく。基本的に地元地域密着型であり口コミでの拡販を狙う。

次に、地元での状況をみて運送企業と提携しインターネットを使った全国への通信販売へ展開していきたい。

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その21

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その21

⑭ その受注先とは今後も継続して受注が望めそうですか

⑮ 今後もインターネットによる受注を増やしますか

 回答のあった100%の企業が「増やす」と回答しているので、1) 自社の資本金の規模による分類、2) 自社の従業員の規模による分類、3) 自社の業種による分類、4) 自社のe-ビジネスの形態による分類のデータは全て、「(1)調査した企業について」と一致する。

⑯ 受注に成功した要因は何ですか

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その19

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その19

⑨ インターネットによる受注活動をどのように行っていますか

掲載グラフなし。

⑩ インターネットによって受注に成功したのは何社ありますか

1) 資本金別データ

2) 業種別(成功会社数)データ

⑪ 受注先の業種、製品は何ですか

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その18

中部地区中小製造業におけるB2Bネット取引の現状と課題 その18

⑦ コンピューターによる発注を行っていますか

1) オンライン発注を行っている企業の従業員別

2) オンライン発注を行っている企業の業種別

3)インターネットを使って発注している企業の従業員別

4)インターネットを使って発注している企業の業種別

⑧ インターネットによる受注又は受注活動をしていますか

1) 全体データ

2) 資本金別データ(受注を行うつもりはない企業を除いた)

3) 業種別データ(受注を行うつもりはない企業を除いた)