外国人技能実習生のコスト効果

技能実習生を使った場合、正社員とのコスト効果について具体的な例で検証します。

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正社員　基本給18万円/月　賞与は4ケ月/年（2回分）＝72万円（月平均6万円/月）

月の定時時間160ｈ/月（20日×8時間/日）
昼夜勤務2交代制（深夜時間6時間×10日/月）
時間外60時間/月とする（法廷休出はナシ）
通勤費として10,000円/月　　とする。

正社員の月の支給額は（賞与含む）310,750円/月・人・・・①

180,000+60,000+6×10×（108,000÷160）×0.25+60×（108,000÷160）×1.25+10,000＝310,750円/月

技能実習生の場合は、愛知県の最低賃金は898円/ｈ　898×160ｈ/月＝143,680円/月

送出し機関に　実習生1名当り10,000円/月
受入れ団体「日中科学技術文化センター」に　実習生1名当り39,808円/月

実習生に係るコストは、193,488円/月・人・・・②

143,680+10,000+39,808＝193,488

効果①-②＝117,262円/月・人

社宅として２ＬＫのアパートに２人で住むとして初期費用約30万円かかって、他の初期費用含め40万円かかっても２ケ月でペイできる。※初期費用として必要な備品は別途ブログで説明します。

3ケ月目から約１１万円/月・人の効果が出ます。実習生が12人いれば132万円/月のコスト効果の上、出勤も安定すし、さらに採用に係る費用も少ない、３つの大きなメリットがあります。

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外国人技能実習生にかかる費用

今回は外国人技能実習生にかかる費用について書きます。

前回に既述したように外国人技能実習生にかかわる団体は、外国の送出し機関と、日本側の受入れ管理団体があります。直接問い合わせて見積もりをすることができます。

我々が使っている団体は

送出し機関に　実習生1名当り10,000円/月

受入れ団体に　実習生1年目（1号）1名当り39,808円/月　2、3年目（2号）1名当り34,624円/月

年会費　　60,000円/年

契約時に　渡航費（約50,000円/人）と契約費

損害保険料　年間20,610円

↓↓↓↓↓が具体的な費用の一覧表です。

さらに生活の住宅費としてイニシャルで6万円/人ほどかかりました。

これだけ費用を掛かっても、日本人の正社員または派遣社員を雇うよりもコストは安く、

さらに休まないので仕事の配員が安定し生産性が安定するのでメリットが大きい。

外国人技能実習制度の賃金

今回は外国人技能実習生の賃金について書きます。

技能実習生は技能を習得しに来ているので、給与を払う必要もないと思うかもしれないが、ここは労働基準法に従事ることになっている技能実習と労働者の２面性がある。

つまり最低賃金以上の給与わなければならない。

最低賃金は業種ごとに県別に決まっている。愛知県は2018年10月から898円/時間が最低賃金となっている。

各県の最低賃金は地域別最低賃金の全国一覧を参照ください。

全国と比べると愛知県の最低賃金は高い方である。

実習生は日本の全国の各社から求人票が出された中から選びます。愛知県より最低賃金の低い県が多いので、愛知県の最低賃金でも実習生にとってはとっても魅力的に映るようです。

しかし愛知県より最低賃金の高い県もあります。実習生は物価高による出費も心配しており、またハードな仕事かどうかかも注意して各社の求人票を見ております。

つまり愛知県は最低賃金が高く東京などのように物価も高いイメージがないので集めりやすいです。

更にトヨタのある都市として更に魅力があるようです。

愛知県内で求人を出すと最低賃金では応募はかなりまれとなりますが、外国人技能実習生の場合は愛知県の最低賃金で十分だと判断しております。

前回に続き

外国人技能実習制度のスキーム

について書きます。

外国人技能実習生制度の登場団体・人物は６つあります。

1.技能実習生本人

2.実習する受け入れ団体・企業

3.外国からの教育・送出し機関

4.日本での受入れ管理団体

5.技能実習生の国

6.日本

この６つの団体・人物の利益がｗｉｎ×ｗｉｎとして一致している制度です。

以下それぞれの利益を私なりに私見含め説明します。

1.技能実習生本人

主に２つあります。まず一つ目は収入。外国の現地で働くより収入が増える。
二つ目は日本で技能を習得すれば実習が終わって戻った時に現地で良い条件で就職しやすい。
さらに追加すれば、ただで日本へ観光に行ける。

2.実習する受け入れ団体・企業

これも主に２つあります。まず一つ目は派遣社員や正社員採用よりも人件費が安い。
二つ目は稼ぎたい為や、突然退社するなどがないため出勤が安定している。

3.外国からの教育・送出し機関

送出し機関として、応募者の募集から日本語および日本文化の研修による収入。

4.日本での受入れ管理団体

日本での受入れ管理団体としての受入れ時の教育、生活の管理および手続きによる収入。

5.技能実習生の国

自国の技術力を向上するため技能レベルの技術を取得させ技術を上げ自国の産業を発展させる。

6.日本

ＯＤＡとして海外に貢献し海外との協力関係を強化する。

とそれぞれの利益があります。

ただし、課題もありますがそれは後ほど。

またコストについても具体的な数値で別で説明します。

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