奥田 碩の講演会 その8

奥田 碩(おくだ ひろし)さんの講演会 その8。今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。

さて足元の自動車産業というものに目を転じますと、すでに皆さんご存知のように肌で感じておられると思いますが、ダイムラークライスラーの合弁。あるいは GM いすゞすすきの提携強化。あれは日産ルノーの提携。思い切ったリストラ策の発表を始め次世代のモビリティ開発を巡って異業種を含めた戦略的な提携。

こうゆうグローバル化、地球環境問題、情報化の進展の中で自動車産業は、質量スピードあらゆる局面で今大きな転換期にあるわけであります。

こうした中で私どものトヨタグループが21世紀にも引き続き成長発展を図っていくということのためには、今何をしなければならないか。ということを真剣に考えて、速やかにそれを実行に移していかなければならないわけであります。

ご承知の通り私どもは95年に国際ビジネスプランを発表するなど、グローバル企業を目指して取り組んでおりますが、それは自動車産業がグローバルに見ればまだまだこれからの成長産業であって、グローバルに成長の活路を見出していくということがトヨタグループの21世紀の成長の道である。そういう風に思うからであります。

まあ端的にいいかえれば地球全体をトヨタのカバーする市場である。こういう風に考えることが21世紀の成長の道である。そういうふうに思います。

一部には自動車産業はすでに成熟化している。あるいは衰退産業であるとかそういう声も聞きます。

確かに自動車は日本はじめ先進国では、2人に1台以上に普及しておりますが、全世界で見ればまだ8人に1台と。こういった状態でありまして、世界人口の約80%を占めるいわゆる発展途上国の方々の多くは、まだ自動車の便利さや快適さを知らない。そういう状況であります。

仮りにこれらの地域で今後普及がどんどん進めば、膨大な潜在需要があるということでありまして、自動車産業はまだまだこれからの産業である。とそういう風に思っております。

しかし、そうだからといってこれまでと同じ対応をとっていてでは到底成長は望めないというわけでありまして、私どもの成長発展は今後問題になってくるだろう、環境あるいは安全問題の対応や高度情報化社会への適応さらに交通渋滞問題の解決などの面において、従来とは異なった画期的な技術革新によって新しい車社会を築いて、20世紀に自動車が果たしたように、世界の人々の豊かな暮らしに貢献して行けるかどうかということにかかってくると思います。

私どもはこうした社会の実現を目指して、自ら道を切り拓いていく気概が必要であると思っております。

こうした役割を担う為に私どもは21世紀の世界市場でメジャープレーヤーとして存在ある企業を目指して行かなくてはならない。

ご存じのように世界の自動車メーカーは、現在大小合わせて40社以上ございますが、このグローバルの再編の中で多分生き残れるのは4社あるいは5社とこういう風に言われております。

実際、環境・安全や情報化とこういった開発技術分野を始めグローバルな事業展開のためには今後膨大な投資が必要であります。同時に熾烈な競争に打ち勝って行かなければならない。

そういうことを考えますと企業として、技術的にもあるいは財政的にも相当な体力が必要であります。

生き残れるメーカーの数は非常に限られたものになる、というのは当然であります。

奥田 碩の講演会 その7

奥田 碩(おくだ ひろし)さんの講演会 その7。今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。

21世紀の新しい日本の創造に向けて、今申し上げた三つの課題を解決していくためには、民間企業の果たす役割は極めて、中でも私は製造業がもっともっと頑張らなくてはならないとこういう風に思っております。

申し上げるまでもなく今日までの世界経済の発展の原動力というのは、技術革新によるものでありました。

技術革新が新たな時代のブレークスルーを産んで、今日の豊かで便利な社会を築いて開けてあります。

しかし今日では情報化技術の進展と共に脱工業化とかあるいはハードからソフトの時代への転換。こういうことが当然のように語られまして、実際株式市場などにはしてもソフトウェア産業やあるいはインターネット産業に属するというだけで、その企業の株が株価収益率の数百倍の価格で取引される。とこういったバブルの再来を想起させるような現象がアメリカでも起こっているし日本でも取ります。

もちろん米国経済の活況に典型的に現れておりますように、今 Microsoft あるいはインテルさらにヤフーなど情報技術を駆使したソフトウェア産業や、あるいはインターネット産業が世界の経済を成長をリードする力を発揮するとか、

あるいはまた E コマースは電子商取引ですが、こういうものも新しいビジネスとして取引形態が次々と誕生している。こういうことも事実であると思います。

また様々なサービス産業が製造業に変わって雇用吸収して、新たな雇用増を満たしていく。とそういうことも事実であります。

しかし情報産業も新しいコンピューターというハードウェアなどの飛躍的な向上前庭として成り立つものでありまして、また色々なサービス業にしても製造業の発展なしにはありえないということであります。

ものづくりはいつの時代にも社会発展の原動力であることを決して忘れてはならないと思います。

元より魅力的な商品の開発ということは日本のお得意分野でありまして、この魅力あるものづくりを通じて世界に貢献してきたからこそ、今日の日本の繁栄とまた国際社会における評価があるわけであります。

21世紀にも私どもが長年培い蓄積してきたものづくりの強みというものを伸ばしまして、世界の人々が欲しがるような画期的な新技術による製品やあるいは環境エネルギー問題を解決する省エネ技術や製品を開発して、世界中の人々に喜ばれて、それによってエネルギー問題や環境問題への貢献を果たす。

ということができれば、新たな世界需要の創出にもなって、長期的には世界経済を押し上げる力になる。とそういうことになるだろうと思っております。

これこそが軍事力を現在も持たない日本ができる、最大級の国際貢献ということでありました。

こうした取り組みを通じて「21世紀の魅力ある国家の創造」ということが可能になる。とそういうふうに思います。

私どものトヨタグループも例外ではございません。

先ほど申し上げました三つの課題を自らの課題として真摯に受け止めましてスピーディーに改革を図り、日本のものづくり企業のリーダーとしての役割を果たしていく意気込みで取り組んでいく必要があると思います。

奥田 碩の講演会 その6

奥田 碩(おくだ ひろし)さんの講演会 その6。今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。

第3はいわゆる国際化への対応ということであります。

ご承知の通りグローバル化の急速な進展によりまして、企業の競争という側面ひとつとってみましても国境や産業の社会が亡くなりまして、文字通りボーダレスの競争。といいますか地球が一体となりました。

こういう競争が展開されつつあるということです。

こうした中にあって、日本もそして日本企業も単に欧米のスタンダードいるのではなくて、日本初のスタンダードこういうものをどんどん出していくようなこういう国にならなければならないと思います。

従来の日本のやり方を踏襲するのでもなく、また新しいスタンダードを世界に発信していく。そういうつもりで改革を図っていく。これが非常に重要だということです。

私はこの取り組みには国際化、情報化の進展の中で日本の強みを活かすということが大切ではないか。とこのように考えております。

例えば日本の製造業は国際競争力があると言われておりますが、これも常に新たな付加価値を創造していくことができなければたちどころにその競争力を失うということであります。

これまで日本が培ってきたものづくりの技能や様々なノウハウというのは非常に貴重な財産であります。

それに申し上げれば日本には文学や美術建築から伝統芸能などに見られるように、欧米にはない独特の優れた感性がありました。

これは今日の日本の産業の中にもたような形で活かされております。

しかしこうした日本の強みは、ひとたび国際化あるいは情報化の波に乗り遅れますと、一転して日本の新たな発展を妨げる弱みに変わりかねないというものであります。

国際化のなかで海外諸国の技術や文化と接触して融合し、時には火花を散らす。とこういった事があってこそ日本の強みがより一層進化するとこういうことであります。

でこれまでの強みに磨きをかける一方で、さらに情報化など最先端の技術やアイディアを組み込みまして、一層高度なものにしていく。ということが国際市場の中で日本初のスタンダードを発信する。とそういうことにつながっているということになると思います。

奥田 碩の講演会 その5

奥田 碩(おくだ ひろし)さんの講演会 その5。今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。

第2はご存知のように高度情報化社会への対応ということであります。

ご承知のように情報技術の急速な進歩によりましてスピード、コスト、規模もあらゆる局面で社会的な変化が急激に送っております。

既にインターネットやマルチメディアの急速な普及によりまして、新しいビジネスや産業が起こっているだけでなく情報の同時性やあるいはそのボーダレス化しておりまして、人々の価値観あるいは社会構造そのものが大きく変化する可能性があります。

現実にそれが今起こっているわけです。事実、経済は絶好調の米国については、いわゆるニューエコノミー。これをリードする要因として情報化技術の発展とその効果的な活用。そしてまたそれに伴う生産性向上。こういうことがその原因である。とこういうふうに指摘されております。

実際私どもを自動車産業におきましても情報化技術を活用して、新しい販売手法、あるいはマーケティング手法の開発、あるいはよりスピーディーな商品開発、あるいは市場変動に柔軟に対応できる生産システム。こういうものの確立等をはじめとしまして、主要な経営管理士法をグローバルにリアルタイムに把握して、迅速な意思決定につなげていく。とこういった対応が今後は当然の取り組みとなっていくわけであります。

21世紀の高度情報化社会に向けて国、産業あるは企業、個人あらゆる分野で、いかに情報技術の成果を早く取り入れて改革を図っている。とそういうことがますます重要になってくるとこういう時代であります。

奥田 碩の講演会 その4

奥田 碩(おくだ ひろし)さんの講演会 その4。今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。

21世紀の日本の発展でございますが、これに向けての課題は三つあるとそれに考えております。

その第一は社会の急速な変化の中で、今その失われつつある日本人の自信あるいや活力、こういうものを早急に回復して、日本経済の活性化を図る。とそういうふうに思います。

私個人的に見てみますと、バブル崩壊後の長引いている不況の中で、日本人が必要以上に自信を失っているのではないかと。あるいは複雑かつ激変する社会環境の中で、努力の成果が見えにくくなっておりまして、その目標を見失っているのではないかと。このように感じております。

私は日本人の持つ勤勉性、あるいは高い教育水準、技術ノウハウそして高い貯蓄率など日本経済の持つ強みは基本的には何ら変化はしていない。そういうふうに確信しております。

幸い本年に入って、ご存じのように実質経済成長率が2四半期と言いますか、1―3それから4―6ですねこれが連続してプラスに転じてきたということで、日本の国内景気もやっと明るい兆しが出始めております。

まだまだ自立回復には程遠いとこういう状況が実感であります。

直面する景気の低迷を乗り越えることができなければ、20世紀の新たな発展のための蓄積もあるいは設計もできないわけでございます。

何としても今年度こそはプラス成長への転換を図らなくてはならない。ということで政府は積極的に施策を取って頂いておりますが、景気の立ち直りは今や我々民間の努力にかかっている。とそういう風に申し上げるべきだと思います。

現在の状況を見てますと実は、橋本内閣が経済構造改革ということで、21世紀の方に向かって改革をやろうということで始めたわけですが、幸か不幸かその時に景気が悪くなりまして、どうしてもその景気の悪さを乗り越えなければいけない。とこういうのが急激な課題として出てきたわけです。

現在はそれに向かって我々は努力をしている。ということでございますが、その中でまた新たにですね構造改革という問題も入ってまいりまして、現在の状況はその景気の回復とですねそれから構造改革この二つの課題が若干を混沌として入っている。とこういう局面であると思います。

具体的には正しいその需要創造型の商品、あるいは価値創造型の商品の開発導入、あるいは新たな成長分野の開拓を図るという事によって、新しい雇用を創出して経済の自立的な再生を測って行かなければならない。ということでございます。

いくら政府が適切な施策を打ち出したとしても、それが活用されて経済の活性化につなげることができるかどうかということは、結局のところを民間の力にかかってると思います。

そういった意味で我々自身にはこれまで培ってきた競争力の源泉をしっかりと見つめ直して、強みを伸ばして弱みを克服していくとこういう改革を着実に進めていくということが、今なによりも重要である。とそういう風にもいます。

奥田 碩の講演会 その3

奥田 碩(おくだ ひろし)さんの講演会 その3。今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。

バブル経済の崩壊以降の戦後の成長を支えてきたこれまでの仕組みが、今行き詰ってまいりまして改革が必要である。

ということはこれまで何度もなく指摘されてきたのですが、結局政府もあるいは日本の国民も問題点を今日まで先送りをしてきた。

いよいよこの先送りができなくなって、今や相当な痛みを伴ってでも非常に大掛かりな社会の変革を行わざるを得なくなってしまった。

というのが現在の日本の状況であり、あるいは世界の現状である。というふうに思っております。

そういった意味で今日本、経済は今ではかつてなかった難局を迎えている。

こういう事態の中に我々はいるんだ。そういうふうに自覚していただきたいと思います。

我々が国民一人一人が他力本願あるいは甘えではなくて、痛みを恐れずに本気で自分の力で解決しようとする強固な意志。それから実行力をもって取り組みまして、自らの道を開いていくとこういう気概をもってこの改革を実行に移していくということが非常に重要である。

私はそのことも今後10年以内に改革を断交して、しっかりとした国としての道筋を付けなければ、21世紀の日本の発展はない。とこのように私信じております。

本年5月に私は図らずも日経連会長に就任したわけでございますが、私自身はこうした危機意識をもちまして、日本にあった新しい雇用制度やあるいは経営の在り方というものについて、経団連会長として提案して改革を進めていきたいと思っております。是非皆さん方にもご支援をお願いしたいと思います。

奥田 碩の講演会 その2

奥田 碩(おくだ ひろし)さんの講演会 その2。今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。

先ほどあの〇〇さんからご紹介あずかりましたが、本日はお招きいただきましてありがとうございます。

私も実は御社の取締役の一人でありまして、あんまり貢献はしてないですが、せめてお話しすることぐらいで貢献できるかな。そういうことで参ったでございます。

今回創立30周年を迎えられたということについて、改めて心からお祝い申し上げたいと思います。

この会社は〇〇〇機の専門メーカーとして19××年トヨタグループの期待をになって創立されたということでございます。

その後、日本のモータリゼーションが急速に発展する中で、イージードライブ化の流れが一段と高まりまして、世界初の〇〇〇付き□□□□□など業界を常に世界をリードする新製品を作ってもらいました。

今日では世界ナンバーワンの〇〇〇機メーカーとして、トヨタグループのみならず日本の経済の発展を担われている。こういったことと共に新しい分野の△△△△△△これのトップメーカーとしても確固たる地位を開かれたということで敬意を表したいと思います。

皆様方の貢献なしで今日のトヨタグループの発展はありえなかったわけでありまして、改めて今日までのご尽力に対してお礼を申し上げたい。

また機会を捕まえまして創業以来、幾多の困難を起こされまして今日の繁栄を築かれました歴代の経営幹部の方々、並びに従業員の方々の絶えまぬご研鑽と努力に対しましても改めて敬意を表する次第でございます。

私どももお陰で本年10月、おかげさまで生産累計1億台というものを達成いたします。

せっかくでございますのでこの機会に、日本や日本企業が置かれている現状に触れながら、21世紀のトヨタまたトヨタグループということについて日頃私が思っておりますことをお話してみたい。そのように思います。

最近のいわゆる現状経済とか政治の認識でございますが、ご存じだと思いますが、いわゆる未来学者って言われておりますアルビン・トフラーが書いた第三の波という本が30年20年ほど前にベストセラーになったということはございます。

この本を最近改めて読み直してみたわけですが、この本の中に実に近年の世界経済の変化を予測している章が出て参ります。

トフラーによりますとその第一の波、これはすなわち農業革命。食物と土地利用に革命が起こる。

第二の波というのは産業革命。これは大量生産、標準化、あるいは均一化こういったことが起こってくる。

そして21世紀に向けては第三の波として、情報革命が起こる。ということを言いまして、情報量の増大とか情報処理の迅速化、それから社会変化の加速、卓構造のシステム化、多品種少量生産。

それから言われる第三次産業の進出、国際化、地方分権は現在我々がこの問題となっている、また当面している問題についてかなりの確度で現在起こりつつことについて的確に述べております。

特にトフラーは20世紀の後半に新たに起こってくる第三の波、これは20年から30年程度すなわち遅くともお2010年前後にはそれ以前の文化あるや文明を全く時代遅れなものにしてしまう。

とこういう予想もしておりまして、人類にとって全く新しい文明、その基盤から築くだろうと。このような予測をしているわけです。

実際これまでの経営環境の変化を見ましても、冷戦崩壊以降のいわゆるグローバル化とか、あるいは情報化。こういう急速な進展の中で世界もまた日本の社会も急激にご存じのように変化をしてきてるわけです。

その変化に合わせて最適な改革を図っていかなければ企業はもはや生き残っていけない。こういう時代になってるわけです。

これは日本だけではなくて世界全体についても言える話だと思います。

奥田 碩(おくだ ひろし)の講演会 その1

奥田 碩(おくだ ひろし)さんが、ある企業だけの為に単独の講演会を実施した資料を見つけたのでその内容を書きます。約90分の講演で、今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。その1

20年ほど前の講演ですが、いま改めてこの講演内容を聞くと大変参考になります。すごい!

その講演会はその企業の中になるホールで実施されましたが、平日の稼働日なのに役員含め従業員が1千人以上公聴されました。「なんて余裕のある会社だ。」と当時は思いました。平日の稼働日なのに、従業員が現場から1千人抜けても問題なく回ってるなんて!

講演内容は主に次の内容です。

その1 紹介

その2 アルビン・トフラーの第三の波

その3 日本の改革の必要性

その4 21世紀の日本の発展の課題 一

その5 21世紀の日本の発展の課題 二

その6 21世紀の日本の発展の課題 三

その7 21世紀の日本の発展の課題 まとめ

その8 グローバル化

その9 販売目標:欧米欧州

その10 販売目標:発展途上国

その11 販売目標:国内

その12 課題の取り組み 技術革新:ハイブリッド

その13 課題の取り組み 技術革新:燃料電池

その14 課題の取り組み 情報他

その15 課題の取り組み コスト

その16 課題の取り組み マネジメント

その17 課題の取り組み グループ

その18 豊田綱領

では、具体的に内容を書いていきます。

ますは紹介から。

最近、日経連の会長に就任されて新聞等で色々皆さんもお見せしとるわけですけども、その他にうちの会社の役員をなさっております。

実はこの役員になっていただくように頼みに行った時に、会長忘れてるかもしれないけども、あまりいい顔を出されなくて、

「厄介なこと言ってきたぞ。」

というような顔をされたですけれど、その時に僕は

「〇〇〇会社はトヨタグループからでもこれからキーになる会社であると思っると。だからやっぱり役員になっておいて頂けるとトヨタのために良い。」

と、偉そうなこと言った経緯があります。

そういう意味じゃキーになる会社に我々もなっていかないかんわけで。そういう約束もあり我々もこれから頑張って行かなきゃいかん。

そこで日常で色々ご相談に乗っていただいたりするようなこともありまして、非常に私どもの会社としては、大変ありがたいです。

今日もそういう意味で大変お忙しいなかを快くお引き受けていただきまして、今日来ていただいてありがとうございます。

またお話が聴けるわけでございますので、でごゆっくりと聴いていただけると思います。

じゃあ奥田会長お願いします 。

下請法の活用

今回はいかに下請法をうまく活用するかの例を書きます。

以前私が、中小企業の生管・購買を担当していた時ですが、

顧客から有償支給部品を支給してもらってそれらを自社で組み付け、機能検査を実施してOKなら出荷し、機能検査でNGなら原因を調べる、支給されている部品が悪いのなら顧客へ返却できるが、支給されている部品が悪いと証明できないと返却できないとなってました。

ただし、支給される部品について支給管理費を売価の中でいただいていました。

それを下請法違反に当たるのではないかと思い、インターネットで申告しました。

しかし結果は「下請法違反には当たらず。」でした。がっくり。

事情があり私はその会社を自主退社しました。次に後輩が同じ顧客に対して、下請法違反を申告しました。

内容は、顧客へ原材料が値上げとなり、顧客へ対しても営業を通して値上げ申請をしていましたが、1年たっても、のらりくらりとされて認められない。既に材料費は上がってしまているのに。

そこで後輩は、「材料費が上がって顧客の〇〇〇会社△△△さんへ申し入れをしているが一向に認めてもらえない。」

と「買いたたき」の違反事例として具体的に名指しで、書面で投函した。

すると、1年以上のらりくらりしていたのが、投函後2、3ヶ月で、全面顧客が値上げを認めた。

なるほど、違反事例と同じような内容であり、名指しが威力あるんだ!

内容的には、使えない有償支給品を買わせる方が悪どいが、違反事例としてないから残念だ。