奥田　碩　さんの講演内容です。

おわりに

最後に、もう一度中国の話に戻ります。中国はこれから、2008年に 北京でオリンピックを、 2010年には上海で万博を開催しようとしています。その姿には、1964年に東京オリンピック、 1970年に大阪万博を 開催したころの日本の熱気と活力を、たしかに思い出させるものがあり ます。

それに遅れること 40年、北京オリンピックも上海万博も、かつての わが国がそうだったように、開催国の力を世界に示す、国家的な大イベ ントとして、大々的に開催されると思います。それに先立って、2005 年には、大阪万博から35年を経たわが国で、ふたたび万博が開かれます。それが「愛・地球博」です。

1970年以降、わが国は悲願であった欧米へのキャッチアップをおお むね達成し、世界でも最高水準の豊かさに到達しました。 その一方で、 地球環境問題や、少子化・高齢化といった、新しい問題にも直面しています。「愛・地球博」は、中国に40年先行したわが国が、いま世界に向かって何を発信できるのか、が問われる場になるでしょう。 それはおそらく、かつての万博のように、自国の力を世界に誇るような、国威発揚 の場としてのものにはならないはずです。

「愛・地球博」のメインテーマである「自然の叡智」や、コンセプト である「地球大交流」、あるいは「市民参加」といった考え方からは、 物質的な豊かさを超えて、地球環境と共生し、多様な人々の多様な価値観を受け入れようとしていく、骨太な構想が感じられます。こうした構 想のもとに、万博という「お祭り」を企画し、世界中の人たちに集まってもらってともに楽しみ、交流しようという考え方は、まさにわが国が めざすべき将来像を先取りしたものといえないでしょうか。

「愛・地球博」の開幕もカウントダウンに入り、具体的な準備も着々 と進んでいるようです。もちろんそこには、モノづくり企業の改革とシ ンクロする新技術の紹介や応用が豊富に盛り込まれていることはいうまでもありません。

新時代に向かう日本の担い手として、ここでもモノづくり企業は活躍 しているのです。自信と確信をもって未来に歩みだしたいものです。

以上が2003年11月に奥田　碩　さんが講演した内容です。

奥田　碩　さんの講演内容です。

3.3.8 非営利部門の充実

今後わが国にとって、発展、充実させなければならないのは、社会的 な助け合いの担い手となる、 NPOなどの非営利部門の強化、充実です。

これまでのわが国における相互扶助のしくみは、年金や医療保険のように行政が提供するもののほかは、企業や地域社会、あるいは家族といったものがその担い手となってきました。それゆえに、多様化と個人化 が進み、こうした枠組みが風化し、空洞化してくると、それに代わる相 互扶助の担い手がきわめて不十分になっているのが現状です。

ここで期待されるのが、新しい連帯関係の担い手としての、非営利部 門の役割です。ボランティアやNPOなどの非営利部門の活動は、最近 でこそわが国でもかなり充実してきた感がありますが、欧米諸国と較べ ると、まだまだ発展の余地があります。このような、行政と家庭、個人 との間の分野の公共的な部分を強化していくことが、多様化社会を豊か なものとしていくための重要なかぎを握っているのです。

民間企業も、そのために、これまで以上の役割を果たしていくべきで しょう。そのためにも、寄付金税制の大幅な見直しなどの環境整備が急 務です。

また、非営利部門が新たな雇用の場として大きな可能性を秘めている ことも、見逃すことはできません。非営利部門と営利部門とが限られた 市場を奪い合うのではなく、互いに連携しあい補完しあうことで、経済 全体を発展、成長させていくことを可能にしていくべきだろうと思います。

奥田　碩　さんの講演内容です。

3.3.7 新たな住環境の整備

 今後の、新たな成長の源泉として重点的に取り上げているのが、住環 境の整備です。わが国はずいぶん豊かになり、これ以上ほしいものがなくなったのが消費不振の原因だ、という意見すらあるくらいですが、そうしたなかで、国民が強く望んでいるにもかかわらず手に入らないのが、 広くて良質な住宅をはじめとした、豊かな住環境ではないかと思います。

「家庭」という言葉は、「家」と「庭」があって「家庭」になるのだ、 という話を聞いたことがあります。たしかに、ベランダに洗濯物を干せ ばプランターのひとつも置けないというような暮らしでは、うるおいの ある家庭生活はなかなか望みにくいのではないでしょうか。貧しい住環 境に甘んずるなかでは、豊かな発想も生まれないし、国や社会の将来に ついて考えるような高い志など決して望めません。これは極論ですが、 高い天井は高い志に通じるのです。

また、わが国の住宅は、安全面でも大きな問題を抱えています。過去 に発生した地震をみても、多数の住宅が倒壊するなどの大きな被害が出ている事実があります。わが国の住宅のうち、半数近くに相当する約 2,100 万戸が、現在の住宅耐震基準が施行された1980年より以前に建築 されたものであり、その耐震性については、かなりの懸念があるのです。

また、大都市圏には木造住宅の密集区域が多く見られ、東京圏の場合、 大地震が起きた場合には、実にその80%は焼失するだろうと予測され ています。

これに対し、ヨーロッパの都市では、百年以上前に作られたような石造りの家が並んでいるのを見ることができます。これが、ヨーロッパの 豊かさの源泉のひとつではないかと思います。住宅が一種の社会資本と して蓄積されていることが、国民の住宅コストを引き下げ、結果として 生活を豊かなものにしているということは、見逃せないのではないかと 思います。

それに対し、わが国の住宅の平均耐用年数は、 20 数年しかない短さ なのです。しかも、転売しようとしても、住宅をつぶして更地にしない と売れない、というケースも多く、社会資本というよりは、むしろ耐久 消費財に近いのが実情です。これでは住宅コストが高くなるのは当然で、 これが国民生活を圧迫しているのです。

そこで求められるのが、住宅を耐久消費財ではなく、国民が将来にわ たって利用できる社会資本としてとらえなおすことです。

具体的には、まず、住宅に住む人が、「所有から利用へ」意識を転換 する必要があるでしょう。 定期借地や定期借家のしくみができたので、 持家にこだわらず借家を利用すれば、住宅コストをかなり抑制すること が可能です。若い頃は小さな家に住み、子どもが増えたら郊外の広い家 に移り、定年して夫婦だけになったらバリアフリーで便利な市街地のマ ンションに移るなど、ライフステージにあわせて適当な住宅を選択する ことも、借家なら可能なのであります。

いまは、持家が一生の買い物、ということになるので、デザインや間 取りにも建てる人のこだわりが強すぎて、結果として建てるときには高 く、売るときには更地にしないと売れない、ということになっているの が多いのです。

これも、日本人が、住宅を「所有する」ことに執着することが、大き な要因になっているわけです。 住宅を作るにあたっても、これからは社 会資本として長期間の使用に耐えるような設計を行うことを重視する必 要があります。

具体的には、単に物理的な耐用年数が 100年、200年というだけでは なく、それだけの長い期間に、いろいろな家庭が何代にもわたって住み 継いでいけるように、内装の入れ替えやすさにも配慮した構造にすることが大切です。

こういう住宅を、スケルトン・インフィル住宅というそうですが、そ のような設計を普及させていかなければなりません。

そのためには、たとえばストックとして優れた住宅については税制面 で優遇するといったインセンティブを与えていくことが効果的です。現 状のローン減税ではなく、住宅建設を投資としてとらえた、より幅広い 政策減税の導入が必要だと思います。

また、ライフステージにあわせて住宅を住み替えたり、あるいは何代にもわたってひとつの住宅を住み継いでいくことを可能とするためには、既存の住宅をストックとして売買できるマーケットを整備することが必

要不可欠でしょう。たとえば、自動車であれば、下取りや転売、販売な どのしくみや、ある程度の値段の相場なども出来上がっています。その ため、年間約600万台程度の中古車が流通しており、ときには新車の販 売台数を上回ることすらあります。 * ところが、中古住宅の場合は、年間約 17 万戸程度しか流通しておら ず、新規着工が 100万戸を超えていることと較べると、非常に少ないも のにとどまっています。国際的にみても、先進諸国と較べて日本の中古 住宅市場は未整備です。 このような観点から、日本経団連では、資源の有効活用、廃棄物の排 出の抑制、安全の確保、さらにはライフステージに応じた住宅選択の自 由を拡大する観点から、住宅の長寿命化、耐震性能の改善、既存住宅の 流通市場の活性化、良質な賃貸住宅の供給など、「循環型住宅市場」の 形成を提言しています。

奥田　碩　さんの講演内容です。

3.3.6 持続可能な社会保障と財政

これからのわが国にとって最も重要な課題が、将来的にも持続可能な 社会保障制度の再構築であり、それも含めた財政の健全化であることは、 論を待ちません。

しかし、残念ながら、2004年に成立した年金改革にしても、依然と して従来の延長線上での議論に終始し、制度の本質的な問題点にまで踏 み込んだ見直しには遠くいたりませんでした。日本経団連の「新ビジョ ン」では、社会保障に関しては、少子化・高齢化に耐えうる、足腰の強い社会保障制度の再構築を提言しています。社会保障本来の役割に立ち 返って、給付の重点化を進めるとともに、抜本的な医療改革などの合理 化をあわせて実施していく必要があります。それと同時に、財源も国民 が広く薄く負担する方向、具体的には消費税へのシフトを進めるべきで あると考えます。

財政全般につきましても、公共投資の抑制や重点化などの歳出構造改 革や、民営化もふくめた特殊法人改革、あるいは民間でできることは民 間で、地方でできることは地方でやるという理念を徹底した、行政改革 の推進が最優先課題であります。経団連のビジョンでは、こうした施策 をすべて断行することを前提とすれば、消費税率を段階的に引き上げる ことで、持続可能な社会保障制度を確立するとともに、財政のプライマ リーバランスを達成できるという見通しを示しています。

すなわち、社会保障をはじめとする財政支出の徹底的な見直しを実施 しても、なおかつ財源が足りない分を消費税の引き上げでまかなうという考え方です。それにより、社会保障、ひいては国家財政を持続可能で 信頼できるものとして、国民に安心をもたらすことができるのであれば、 国民の理解と支持は必ず得られるものと考えております。 マスコミなど では、消費税大幅アップという言葉ばかりが独り歩きしてしまったきら いがあり、一部には現状を温存したままで消費税を引き上げようとしているのではないかという批判もありましたが、これは全くの誤解です。 わが国の将来をどうしていくのか、とりわけ、社会保障制度を持続可能 なものとするにはどのような方策があるのか、といった観点から、消費 税に関する議論が活発になることを期待しているのです。