転職サイトへの削除要求の行い方について　その３。

Q４。権利が侵害されたとする理由というところをもう少し詳しく説明してください。

A４。法人・会社の場合については先ほど質問で回答した内容ですが、あとケースとして考えられるのが今度、法人・会社の役員とか従業員とか個人のことが書いてあって権利侵害がなされているような場合について書いていきます。

個人の場合でも、もちろん名誉権が侵害されているような場合ですとか、あと個人だからプライバシー権が侵害されているような場面が考えられます。名誉権侵害の場合は先記述とあまり変わらない。プライバシー権侵害についてはその書かれている内容が個人的なことで私事という個人的なことであるということを示し、私生活上の事実であったり、そのことが虚偽の内容が書いてあったりすると私生活上の事実らしく受け取られる恐れがあったりするので、そういった情報であって普通の人があまり表に出したくないだろうと思われる性質の内容であって、あと一般の人々にはまだ知られていない情報であるということを考慮していことになります。

これは名誉権侵害の時ほど神経質に考える必要はないのですが、虚偽の内容であることをはっきり示していけるとの積極的に削除がされる可能性が高くなってくるので、できればそこまで示していけると良いです。

Q５。色々書き込みを見るといくつかのキーワードがあるようで、具体的にこう書かれた時はこうのように反論しようという例を教えて欲しい。たとえば　「パワハラされた」　「セクハラされた」　「サービス残業をさせられている」　　「この会社には将来性がない」、などこんなふうに書かれた場合はどう反論すればいいんでしょうか？

A５。これらの書かれ方をしているが法人・会社にとっては社会的評価を低下させられるような内容が書かれている、書かれ方次第で名誉毀損にあたる可能性というのは相当程度あると思われる。

多くの場合はパワハラされたとか、セクハラされただとか、そういった事柄に付随して具体的にどのようなことが行われただとか、いつ行われただとかが書かれていることがあるので、言葉で書かれている場合にはその内容について反論をしていく。

• いつ頃に、どのような部署で働いていた者による書込みかが表示されていることがある
• この表示に基づき、可能であれば、「該当期間に該当部署でパワハラはなかった」と示していけることが理想的。ただ、現実には難しい
• このため、「名誉権の侵害」があることを示し、削除を求めていく

それで転職系サイトで多くあるが、書き込みの付加情報として何時頃どのような部署で働いていた人がその書き込みをしたかということが表示されていることがあります。したがって何時頃どのような部署かという情報を手掛かりにして、その時期あるいはその部署でそういった事実がなかったということを示していくことができれば一番理想的であります。

事実について書かれているということであればそれらについて、そのような事がなかったということを具体的に示しているということができれば理想的と言えます。

ただ、ないことを示すということについては原理的に難しい部分があると思います。そうしますと名誉権の侵害があるということ。その侵害がなされてるということによっては、どの程度の損害をこうむるのか、損害を被る恐れがあるのか、ということを示して削除を求めていくことになる。

転職サイトへの削除要求の行い方について　その２。

Q２。侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書はインターネットで検索すると書式が出てきたが、そこに侵害されたとする権利という欄があってここはどのように記入すれば良いのか？

A２。今回は転職系サイトが主なテーマになっているので主に法人・会社の権利侵害の場面として、法人の場合はほとんどが「名誉権」と記入。

名誉権というのは人が社会から受けている客観的な評価のこと。その名誉毀損がどのように行われていることについてはともかくとして、ここの欄は名誉権と記入。

• 法人の権利侵害の場合：　
  （ほとんどの場合）名誉権となる
• （法人の役員や従業員など）個人の権利侵害の場合：
  名誉権やプライバシー権など。
  名誉感情や平穏に生活する権利といったものもある

Q3。権利が侵害されたとする理由（被害の状況）の欄は、この権利が侵害されたとする理由はれどう記入するのか？

A３。名誉権侵害と先記述した名誉権がテーマになる場合、書かれている内容について普通の人がどのように捉えるか、その書き込みを見た人がどのように捉えるか、という観点からその内容がなぜその標的とされている法人・会社の社会的評価を低下させることになるのかなど、何故そのような内容と言えるのかということを書いていく。

その中で単に社会的評価が低下するというだけですちょっとした悪口的なことをだけでも名誉権侵害であるというような話にもなりかねず、何でもかんでも削除ができるという理由とないということもあるので、より突っ込んでその内容がなぜ回復し難い重大な損害を法人の会社に与えるのかと観点から書き加えるということも必要となります。

それとかなり大事であるが書かれている内容が虚偽である。嘘のことが書いてあることをはっきり示していけると削除される可能性がより高くなる。できれば資料も添えてしっかりと積極的に書いたほうが良い。

名誉権侵害の場合

• 書かれた内容について、ふつうの人はどう捉えるかという観点から、「なぜ標的とされている者（法人・個人）の社会的評価が低下させる内容といえるのか」を示す
• 「回復しがたい重大な損害を被るおそれがある」ことも示す
• 虚偽の内容であることをはっきり示せると、削除される可能性がより高くなる

プライバシー権侵害の場合

• 書かれた内容について、その情報が私事であることを示す
• 私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれがあり、通常の一般人が公開を欲しない性質のものであり、かつ、一般の人々にまだ知られていない情報であることを示す
• 虚偽の内容であることをはっきり示せると、削除される可能性がより高くなる

今回は掲載が少ないレアな内容である、転職サイトへの削除要求の行い方について書いていきます。

転職サイトへのネットの削除要求については、世間ではあまり知られずかなり専門的であると思います。

Q&A形式を織り込み書いていきます。

最近になってインターネットの書き込みのことが非常に大きな問題になって、社会問題にもなっているというところがあります。

ここ８年ぐらいまでの間のカウントしてみると１９千件を超えるぐらいのネットの投稿とか、サイトについてなどの相談がある。

前編と後編と分けて、前編は自分で行う削除申請。後編は弁護士にお願いする削除申請という風に分けて書いていきます。

Q1。転職サイトに削除要求する時は何か定められた書式とかあるのか。

A1。転職系サイトをそれぞれがどのようにして削除を要求して下さいということをまず調べることになるが、多いものはその書き込み自体を見ているWEBの上での申請する場所が設けられているパターンと、侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書という書類を作成して、必要書類を添えて後の捺印をして郵送して申請するパターンがあります。今これらのパターンが多い。

• 「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」を送付し、申請する
• Web上での申請
• フォームに記入すると「侵害情報の通知書 兼送信防止措置依頼書」が生成されるしくみになっているサイトもある

侵害情報通知書兼送信防止措置依頼書は「プロバイダ責任制限法」でインターネットで検索をすると出てきます。それを見るとよりよく分かるかと思います。

その書式に従って必要事項を書き込んでいくと、この通知書兼依頼書が出来上がって申請をすることができるようになる。

もう一つの変則的なものとしてウェブにフォームが設けられており、そのフォームに記入していくとて通知書兼依頼書が出来上がるという仕組みを持っているサイトもある。

いろんなパターンがありますのでそのサイトごとに案内されている申請方法をまずは詳しく見ることを進めます。

中部地区中小製造業におけるＢ２Ｂネット取引の現状と課題　その28

おわりに

　世界の政治、経済、学界のトップ約3000人を集めて、2000年１月世界経済フォーラムがスイスのダボスで開催された。通常ダボス会議といわれ、その年の世界の潮流を決めるといわれる重要な会議で

2000年度のメインテーマはＩＴであった。

ダボス会議の議論の結果から明確になった事項は、次の３項目である。

• 世界の経済は、1990年代の不況を抜け2000年代はポジティブな局面となってきた。
• ＩＴ産業が２１世紀の世界経済を牽引する。
• ベンチャー企業がニューエコノミーを強力に実現する。

これを受けて、本年度の九州沖縄サミットもＩＴを中心課題として実施された。ＩＴ革命は、一般的に「情報技術(コンピューター、通信ネットワーク)の発展に由来する1990年代に始まる一連の変化（電子取引市場の発展、流通の中抜き現象、多様業態の入り混じり、組織形態と規模の変化、ベンチャー企業の興隆）」と定義されており、その本質は、１)企業成長スピードの高速化、２)経済原理の変化、３）変化を導く創造的活力の台頭、と考えられる。

日本の国際競争力は1996年４位であったが、1999年16位、2000年17位(スイス経営開発国際研究所)となっている。重厚長大産業（鉄鋼、造船、自動車等）のオールドエコノミーの時代からＩＴ革命によるニューエコノミーの時代に移ることにより、日本の国際競争力は急速に低下している。

インターネットの普及率はシンガポール、台湾、韓国より遅れている。この原因は規制緩和の遅れにより、１)通信料金が高い、２)通信速度が遅い等があげられるが、特に高速インターネットの普及については、米国400万回線、韓国100万回線、日本22万回線と世界の先進国から大きく水をあけられている。

インターネット革命は従来のインフラを根底から変えつつあり、電子商取引、サプライチェーン、ニュービジネス等総てのビジネスはＩＴ革命の影響を大きく受ける環境にある。米国の株価上昇も、ＩＴ関連企業(マイクロソフト、シスコシステム等)の影響が大きい。これらを背景に、日本政府も国内大手企業もいっせいにＩＴ革命の方向に走り出している。勿論中小企業にも参入のチャンスは広がっており、積極的に挑戦する企業も多く見受けられる。

しかし、現実の多くの中小企業は長期不況で厳しい経営環境にあり、情報化の推進においても

• 社員の情報活用能力の不足
• 社員情報化の専門人材の不足
• 情報化に関するソフト、ハードの購入費や維持費の資金不足
• セキュリティ確保の不安
• 適切な情報化投資の内容が分からない

等多くの問題を抱えている。

今回の調査を通して、我々士は時代の潮流であるＩＴ革命の本質を理解し、ＩＴに関し厳しい環境にある多くの中小企業に的確に支援できる能力の向上が求められると強く認識した。

今回の調査に際し、訪問調査やアンケート調査に大変協力をいただいた企業各社に心から謝意を申し上げたい。又､この様な機会を与えていただいた診断協会本部に感謝したい。この小冊子がいささかなりともアンケートに協力いただいた企業各社および士各位のご参考になり得れば誠に幸甚である。

執筆者　　１２名

中部地区中小製造業におけるＢ２Ｂネット取引の現状と課題　その27

２）バイヤーの立場からの課題と提言

今、大手企業の購買担当者が囁いていることに、“営業マンには常時、来てほしくない。”がある。　1日に営業マンが何人も来るので購買担当者がオフィースワークを始めるのは定時以降になってしまう。営業マンの話の半分は世間話であることが多い。できる限り、営業マンを介さずに購買をしたいと購買担当者は願っている。インターネット購買は“短い時間で購買の仕事をこなしたい”という購買担当者の欲求を満足させてくれる。米国の大企業では３－４年前からすでにインターネット購買が普及し、短い時間で多くの購買件数をこなしている。そしてインターネット購買の経済性を次のように計算している。1人のバイヤーが１年間に取り扱うことができる購買件数を出して、バイヤーの年俸を購買件数で割る。つまり、１件の購買にバイヤーの給与がどれだけ掛かっているかを計算する。目標とすべきは１件あたりに費やすバイヤーの時間を削減することであり、それによって購買費用を削減しようとするのである。インターネットを活用すればバイヤーは購買に至る種々のプロセスにおいて拘束される時間が少なくてすむので、（電話しない、相手と会わない、出かけることが少ないなど）インターネット購買の経済性は立証される。バイヤー1人あたりの１年間の購買取扱い件数が増加すればするほど、インターネット購買はコスト削減に多大な貢献をしているといえる。大手企業に出入りしている中小企業はこの点を充分考慮する必要があるだろう。インターネット購買に対応できないため、受注ができないという日がくるかもしれない。

インターネット購買には部品点数の削減と標準化も欠かせない。部品点数の削減と標準化は常に心がけるべきことであって、インターネット購買をするからといってするべきことではないが、インターネット購買を成功させようとする場合はぜひ、実施しなければならない項目である。

インターネット購買をするには、業界紙などを定期的に購読し、その業界の全体像を知ることが重要である。そうすることによってネット上に現れる企業の適否をはかる自社なりの基準を持つことができる。

３）バイヤーとセラーの両方で考慮すべきこと

インターネット購買を推進する前にコスト管理について実施しておかなければならない事がある。日本の下請け分業構造においては、特定の顧客と取引が継続しているのでセラー側が請求しない、表に出ていない購買費用がある。たとえば仕様変更に伴う修正費用、輸送費、在庫保管費用などである。インターネット購買をしようとするとこの状況は具合が悪い。インターネット購買の一番大きな特色の１つは広く購買する企業を求めることである。この“広く”については　“より多くの企業の中から”と“海外も視野に入れたより広い地域の中から”の２つの意味がある。そしてその都度、購買コストについて折衝するわけだから、購買コストの項目を明確にしておかなければならない。購買コストには購買物そのものの価格（修正費用を含む）と輸送費、受け入れ費用、在庫費用、リスク費用等がある。今までのように購買物そのもののコストダウンを考慮するだけでなく、購買に掛かる総費用を合計し、購買総数量で割り、総ユニットコストを出して管理し、ユニットコストダウンを実行しなければならない。すなわち購買コスト全体を考慮した緻密なコスト管理が必要になる。インターネット購買に本格的に参入する前に企業は自社の購買コスト構造を分析・細分化しなければならない。さもなければインターネット購買をしてコストダウンになったのか、ならなかったのかを知ることはできない。

インターネット購買によってお互いの企業の在庫状況を開示する場合は、在庫の評価方法・時期を同一にしなければならない。その他にもインターネット購買を運用していく上で、バイヤーとセラーが協調しなければならないことがあるだろう。

　現時点ではインターネット購買は大きな成果もでていないが、インターネット購買、営業を軽視するということではない。2005年にはインターネット人口が現在の3倍弱になると予想されている。インターネット環境が多くの企業で整備されれば、インターネット購買･販売は加速して増加していくに違いない。ホームページの配信などを行い、インターネット購買・販売のノウハウを蓄積し、最低限の準備を済ませておくことが重要である。