yosheeの実家は海沿いにある田舎の一軒家です。

駅からは１５Kmほど離れており、高速道路も近くにない。当然近くには病院も学校もスーパーもない不便な所である。

今は母が一人で暮らしているが、母がいなくなった使いようもない家が残ってしまう。

家は２階建ての木造で築３５年ほどである。

間取りは２階には洋間が３室、１階は和室が３室と洋間が１室と風呂とキッチンがある、一人で暮らすには大きすぎる家である。

その２階の南窓から外を見た写真です。割と景色が良い。家前に障害物がない。畑と田んぼばかりである。

yosheeはもう少し町の方に一軒家を持って暮らしている。近くにはスーパーも病院もあり、JR本線の駅も近くとても便利で、今更田舎へ移る気もない。

その実家の家は田舎なので売ろうとしても買手が付かないようだ。おまけに調整区域でもある。近所に同じように一軒家を売りに出しているが買手が見つからないようである。割と新しくいい物件なのに。

母がいなくなったらこの家を含め相続するか悩むところである。売れれば良いが売れなければ維持費だけが発生する負の遺産である。

何か良い活用方法がないか教えてほしい。

「不況で仕事の少ない今こそ教育訓練をすべき」の続きです。

メーカーが行うべき教育訓練について申し上げました。この今大変厳しい難局ではありますけれども、ずっと悪いってこと絶対にない。そんなことは絶対にない。人はね悪い時は、なんか悲観してずっと悪いような風に思い、いい時はねずっといいような気がするのが人間なんです。ですけど、ずっといいということはないしずっと悪いこともないです。必ず Up Down Up Down 繰り返す。

歴史を見れば必ずそうです100年に1度の大局と言われていますけど私はそんなこと全く思ってません。100年に一度というのは戦時中、戦後焼け野原の状態とかね明治維新の全て金の価値観否定された状態とかねそういうのをね100年に1度でいいんですよね。今みたいなのはねちゃんと皆さん食べているし、普通に暮らしている。こんな程度の事を100年に1度とは言えないでしょう。何年に一度か分かりませんけど必ず復活します。

復活するのは特に車だと思います。日本のカーメーカーというのは今業績不振に陥っているけれども、しかしマーケットは必ず浮上すると思います。その時に世界の中で競争力のあるカーメーカーは世界でほんの数社しかない。片手しか残っていないしかないんじゃないですかね。

その片手以内の会社の部品を作っている会社は消滅してなくなるとことは絶対にない。

だから今は耐え忍ぶべき時期ではありますけれども、その最中に信念を持って教育研修に取り組んで捲土重来(けんどちょうらい)を図っていただきたい。捲土重来というのはいわゆるはリベンジです。捲土重来というのは、将来の飛躍をかけて今は苦しみの時期だけれども決して諦めない。そういう姿勢でやっていけば良いと思います。

今回で「不況で仕事の少ない今こそ教育訓練をすべき」はおしまいです。

「不況で仕事の少ない今こそ教育訓練をすべき」の続きです。

それから労働安全衛生絡みは民間の講習会ですが、労働基準協会とういうところが労働基準監督署所の関係であります。例えば〇〇〇労働基準監督署の関係だと〇〇〇労働基準協会があります。

そういうところをなぜお勧めするかといいますと、そういったところに出ること自体が一つの信用のバロメーターになると思います。

例えば衛生管理者という資格ありますが、なかなか受からないもので何度も何度も受験して。どこで受験してるかといいますと、

「この〇〇〇名北労働基準協会の講習会を受けているんです。」と言いますと、

「ああそうですか、なるほど努力はして見えるんですね。」そういう意味で多少の評価になるようです。

この〇〇〇労働基準協会などでも講習会を随分随分充実しています。例えばフォークリフト、ガス溶接、酸欠作業主任者、有機溶剤作業主任者、プレス機械作業主任者など多数あります。

そういったものを雇入時安全衛生教育といったものに参加させていたかどうか。

というのは後で例えば事故がもしあった時に、会社側の安全管理レベルを評価するか判断されるときに、こういったものに出てるかどうかは一つのポイントになります。

ＫＹつまり危険予知、リーダー養成教育とかそういったものに出てるかどうか、これも一つの評価となります。

ですからできればこういうところで、これ助成金はないかもしれんけれどもまあ受ければいいと思います。

それから中部産業連盟。これは社団法人でいいと思います。中産盟と言って昔からあります。これも公開講座を見てみますと開発設計部門とか生産部門とかねこういう実務的なもの ISO など随分いっぱいあります。それから財務経理とか随分多数にあります。内容は充実してると思います。

それから民間のセミナー会社、研修会社、銀行もあります。銀行の総合研究所いわゆる総研が行っているものも結構充実している物ありますので是非受ければいいんじゃないでしょうか。

「不況で仕事の少ない今こそ教育訓練をすべき」の続きです。

ここからは、こんなにある学びの場として色々なものがあるということをお勧めします。

主に公的なものを紹介します。

最初は県職業能力開発協会で技能検定というのをやっています。特級、一級、二級とかがある。

技能検定というのが働く人々の有する技能を一定の基準により検定し国として証明する国家検定制度ということです。古くからあり昭和34年からある制度です。特に機械金属工業につてはものすごく充実しています。機械金属工業の会社は是非取って頂いた方がいいと思います。

さらに県職業能力開発協会というところはいろいろな講習会を定期的に行っております。

例えば　TＷＩ監督者訓練、指導者養成訓練、企業内訓練、トヨタ生産方式、階層別訓練、機能別訓練、機能別訓練というのはＩＥ講習 、VE 講習、人事考課者訓練、営業管理者訓練、品質管理訓練、メンタルヘルス訓練とかいろいろあります。それからキャリアアップ講習、機械化図面の見方及び CAD 講習、ＯＡ機器化のような講習会があります。費用的にも割安だと思います。

そしてこういう公的な所だと先に上げたキャリア形成助成金が比較的に認められやすいという実情もある。

ほかにも公的なところですが中小企業大学校というところもあります。これも政府そのものですから、キャリアアップ形成助成金が比較的認められやすいと思います。

いろんなカリキュラムがびっしりあります。「工場管理者養成コース」とか「リーダーシップの発揮の仕方」とか「勝ち残りのための営業戦略」とか多数の講座がありますので活用すれば良いと思います。

次は雇用能力開発機構という公的なとこですがポリテクセンターというのがあります。

これは現場の技能です。機械設計技術とか機械の評価技術、カムリンク機構設計、技術設計ツールによる部品設計と設計検証とかです。フライス盤の実務とかもあります。

「不況で仕事の少ない今こそ教育訓練をすべき」の続きです。

次にお勧めしたいのは資格手当規定を作ることです。

資格手当と言いましても主に技能検定の資格です。

資格を取ると資格手当を払う。そういうのを資格手当と言います。

会社の奨励したい資格というものをリストアップすべきである。

国が行っている技能検定というのはたくさんありますが、中小の工場を回っていますと案外と奨励しきれてないと感じます。

真剣に奨励してるのは十社のうち1社くらいに感じます。

例えば休憩室に行きますと壁に合格証書がずらずら床を貼ってある会社があります。そういうのを見ると仕事を出す大手企業側からみるとなんか安心感を持つと思う。この会社はしっかりその人を育てようとしてる。技術を大事にしてるんだとと、無言のうちに伝わります。

合格書を掲示するのは大事なことだと思います。

まずは国が行なってる技能検定です。例えば特級とか１級とか2級とかレベルもある。

まずはリストアップする。それから労働安全衛生がらみ。これについてはその資格がないと作業そのものができないものがあります。例えばフォークリフトだとか玉掛けだとか有機溶剤になるとかいろんなものがあります。

それからの衛生管理者も必要ですが結構これ難しいので受からず持っていないって現実もあります。

まずはリストアップする。次に行うことは資格手当規程で、一時金で合格祝い金を済ましてしまう資格の種類とそれから毎月手当で払うものと分ける。

それから受験日を出勤簿とするか否か。例えばフォークリフトの場合、仮に金土日と資格取得の講習を受けたとします。土日が休みだとするなら、土日については出勤日とする。なぜならフォークリフトが使えなければ仕事にならないのでフォークリフトの資格を取ることが仕事である考えもある。

それから勉強に要した費用は個人負担か否か。これも合格したら会社が負担するなどということを盛り込んだほうが良い。

資格手当は整備されている企業のほうが少数派ですが、あった方が良いです。

そういうものを作ると当然のことながら費用がいるわけですが、一つの提案として無駄な手当を削って資格手当に回す。例えば通勤手当で１Ｋｍのバス代で実際には乗ってないの交通費とか、ガソリン代がはるかに上回ってる通勤手当とか、大きすぎる家族手当、住宅手当、配偶者に対して1万円出てる手当があるけど実は扶養家族に限らず出しており配偶者が正社員で働いてね両方ともダブルインカムであるのをふるいにかけても出てる1万円出の手当てなんてのはナンセンスである。

そういったものを削って資格手当にまわすことで効果的な生きた給与の払い方をお勧めしたい。

中小企業の場合は勉強熱心な風土をつくる。頑張れば出る手当がでるを言ってみれば努力給とでも言いましょう。資格手当がそのうちのひとつだと思います。そういうことでお勧めしたいと思います

「不況で仕事の少ない今こそ教育訓練をすべき」の続きです。

次は評価制度のつくり方です。

技能伝承を進めるための評価制度の作り方です。

例として製造現場の入社3年未満の新入社員を想定した例です。

こういう評価シートは勤務年数別×職種別×職位別に整備すべきです。

評価シートはスキルマップとも言えます。

このスキルマップは丸の中に四角の線が入って、四つのレベルに分ける。

いちいち指導が必要。これどういう意味かというと、横に先輩がついてもらってあーせいこーせいということを指示をいちいち指導を受けてようやくできるレベルをいちいち指導が必要というレベル。

次のレベルは一人でできる。自分で一通りのことはできる。

それから次のレベルは安心して任せられる。これは安心してノーチェックで、あの人がやってることならまあ安心だというレベル。

それから次のレベルは新人教育ができる。こういうレベルを4ランクに分けています。さら例えば異常時対応ができるとか標準作業書ができるなど会社によっていろんな評価基準があろうかと思います。

そこで現場の実務で、例えば NC 操作とか、測定とか、チョコ手復帰とか色々な言葉がありますが現場の具体的な仕事の表現で列挙されればスキルマップは出来上がると思います。

スキルマップの右側は作業能力だけを問う部分です。

左側は主に勤務態度も評価するという意味でこの考課表を左側にも載せている。

よくこういう言い方することがあります。

「あの人は仕事はできるんだけど、人間性がどうも。」

「あの人は、人はいいんだけど仕事ができない。」

とか、このような言葉時々ありますよ。会社が期待するのは仕事ができて人がいい人ですよね。人間性がいい人ですよね。

求めているのは、その二つだと思います。人格と技量です。

左側は技量・人格です。例えば勤務態度、自分から軽く挨拶しとるかとか身だしなみかとかです。

それから仕事のスピード早いか遅いかです。れから仕事の正確さこれは報告連絡相談とかです。それから5 S 整理整頓清掃清潔躾等々です。

それから健康状態。これ心身ともにです。元気があるかとは一目でわかると思う。気の出てる人とね気の出てない人がいます。それから持病があれば直す努力してるか。例えばねタバコを吸い過ぎとるとか。そういったこと自体がマイナス評価だと思います。タバコを吸ったらいかんとは一概に言わないが、タバコの吸いすぎは意思が弱いとか自己管理能力ないとかマイナス査定とされやすい。またとても太すぎていることで自己管理能力の欠如。

管理職としてはそれが望ましくないと判断されやすい。評価項目とされる場合もある。

スキルマップ評価制度の作り方。うちはこういった点を評価してるんであと誰がどの仕事できるかどのレベルできるか正確に把握してるんだよ。そういったことを社員の方にわかりやすくする。これで昇給及び賞与に反映するんだ。見てるんだ。ということを従業員に知らしめることが大切だと思います。

「不況で仕事の少ない今こそ教育訓練をすべき」の続きです。

ここで一つの教育訓練の実施する事例を出します。

ある企業が教育訓練を計画しております。その企業が、正社員が45人、そして外部の派遣社員3人受け入れている。パートの人が2人いる。そして来年春入ってくる新卒が２人いる。そして中途社員で入ってくる人が１人いる。とこういう前提があるとしましょう。

そしてこの会社に助成金が出るか出ないかは別として経営上の必要として良い会社になるために、これだけの教育訓練はやりたいという計画をあげました。その内容が以下です。

１）管理者研修ということで一週間月から金まで5人外部研修機関に出す。

２）リーダー研修ということで管理職候補5人外部研修機関に三日間受けさせる。

３）職長教育ということで3日間外部研修機関に出す。

４）5 S 研修ということで外部からですね先生にお越しいただいて全社員で毎月1回3時間ずつ、それを1年間続ける。

５）新技術研修ということで技術者を対象としてですね半年間週1回の特訓講座を受ける。

６）接遇訓練ということで事務員さんを対象として一週間ですね訓練を受ける。

７）新人研修新入社員研修を一週間やる。

８）フォークリフトの講習。これは労働安全衛生法で義務付けられてますよね。

そういう風にやりながらさらにジョブカードの活用ということで派遣スタッフとして受け入れた人を正社員として受け入れる。

それから個人が行う自己啓発としてパソコンのワードとかエクセルの勉強を自分で自己啓発で学校に行く。

それからこれも自己啓発として米国出向する予定の人がいるので、その人が英会話学校に行く。

このように色々な教育訓練が仮にあった場合に、助成金に該当するか否かというものを一覧表にする。

その雇用調整助成金を使ったものとキャリア形成促進助成金を使ったものと、何が該当して何を該当しないかとマトリックススでまとめる。

実は助成金を受けるために教育訓練をするのではない。

助成金は教育訓練をした時の“おまけ”じゃないかと思うべきです。助成金がやるから教育訓練するんだと。言い換えればお金もらうために教育訓練をするんだというのは本末転倒だ 、そんなことはおかしい。

必要な教育研修というものがあって、それをやるという意思があって助成金で該当するものもあれば該当しないものもある。該当しないものは会社の費用をかけて行うわけで、それはそれでいいんじゃないかと思う。あくまでね本末転倒ではなく今行うべきことは教育訓練、レベルアップだとこういう風に割り切っていただいていただきたいと思います。

「不況で仕事の少ない今こそ教育訓練をすべき」の続きです。

次にご紹介する制度はトライアル雇用制度です。

トライアル雇用制度は前からあった制度でハローワークがやっていた制度です。

若年者40歳未満で職務経験の乏しいような人を雇用をしたり、それから中高年の人を雇用したりすると、雇用トライアル期間ということで例えば3ヶ月間雇うと対象者一人につき一か月4万円つまり3ヶ月分で12万円出るという制度がある。

これは既に相当の活用されているようで、これは求人票を出す時にトライアル雇用でも「可」というように求人票を出すと職安がそのような配慮してくださる。

このトライアル雇用の内容とですね前出のジョブカードの内容というのは若干よく似ている。

それからこれは会社が受ける助成金ではなく、本人が受けるものですが教育訓練給付という制度もあります。

教育訓練給付というのは雇用保険に数年以上入っていた人が、例えば専門学校に行くとそしてその受講料を払うとします。その場合にその授業料の一定割合が出てくる。

言ってみれば自己啓発を支援する制度として教育訓練給付もあるということです。通信教育にも適用されます。