奥田 碩の講演会 その5

奥田 碩(おくだ ひろし)さんの講演会 その5。今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。

第2はご存知のように高度情報化社会への対応ということであります。

ご承知のように情報技術の急速な進歩によりましてスピード、コスト、規模もあらゆる局面で社会的な変化が急激に送っております。

既にインターネットやマルチメディアの急速な普及によりまして、新しいビジネスや産業が起こっているだけでなく情報の同時性やあるいはそのボーダレス化しておりまして、人々の価値観あるいは社会構造そのものが大きく変化する可能性があります。

現実にそれが今起こっているわけです。事実、経済は絶好調の米国については、いわゆるニューエコノミー。これをリードする要因として情報化技術の発展とその効果的な活用。そしてまたそれに伴う生産性向上。こういうことがその原因である。とこういうふうに指摘されております。

実際私どもを自動車産業におきましても情報化技術を活用して、新しい販売手法、あるいはマーケティング手法の開発、あるいはよりスピーディーな商品開発、あるいは市場変動に柔軟に対応できる生産システム。こういうものの確立等をはじめとしまして、主要な経営管理士法をグローバルにリアルタイムに把握して、迅速な意思決定につなげていく。とこういった対応が今後は当然の取り組みとなっていくわけであります。

21世紀の高度情報化社会に向けて国、産業あるは企業、個人あらゆる分野で、いかに情報技術の成果を早く取り入れて改革を図っている。とそういうことがますます重要になってくるとこういう時代であります。

奥田 碩の講演会 その4

奥田 碩(おくだ ひろし)さんの講演会 その4。今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。

21世紀の日本の発展でございますが、これに向けての課題は三つあるとそれに考えております。

その第一は社会の急速な変化の中で、今その失われつつある日本人の自信あるいや活力、こういうものを早急に回復して、日本経済の活性化を図る。とそういうふうに思います。

私個人的に見てみますと、バブル崩壊後の長引いている不況の中で、日本人が必要以上に自信を失っているのではないかと。あるいは複雑かつ激変する社会環境の中で、努力の成果が見えにくくなっておりまして、その目標を見失っているのではないかと。このように感じております。

私は日本人の持つ勤勉性、あるいは高い教育水準、技術ノウハウそして高い貯蓄率など日本経済の持つ強みは基本的には何ら変化はしていない。そういうふうに確信しております。

幸い本年に入って、ご存じのように実質経済成長率が2四半期と言いますか、1―3それから4―6ですねこれが連続してプラスに転じてきたということで、日本の国内景気もやっと明るい兆しが出始めております。

まだまだ自立回復には程遠いとこういう状況が実感であります。

直面する景気の低迷を乗り越えることができなければ、20世紀の新たな発展のための蓄積もあるいは設計もできないわけでございます。

何としても今年度こそはプラス成長への転換を図らなくてはならない。ということで政府は積極的に施策を取って頂いておりますが、景気の立ち直りは今や我々民間の努力にかかっている。とそういう風に申し上げるべきだと思います。

現在の状況を見てますと実は、橋本内閣が経済構造改革ということで、21世紀の方に向かって改革をやろうということで始めたわけですが、幸か不幸かその時に景気が悪くなりまして、どうしてもその景気の悪さを乗り越えなければいけない。とこういうのが急激な課題として出てきたわけです。

現在はそれに向かって我々は努力をしている。ということでございますが、その中でまた新たにですね構造改革という問題も入ってまいりまして、現在の状況はその景気の回復とですねそれから構造改革この二つの課題が若干を混沌として入っている。とこういう局面であると思います。

具体的には正しいその需要創造型の商品、あるいは価値創造型の商品の開発導入、あるいは新たな成長分野の開拓を図るという事によって、新しい雇用を創出して経済の自立的な再生を測って行かなければならない。ということでございます。

いくら政府が適切な施策を打ち出したとしても、それが活用されて経済の活性化につなげることができるかどうかということは、結局のところを民間の力にかかってると思います。

そういった意味で我々自身にはこれまで培ってきた競争力の源泉をしっかりと見つめ直して、強みを伸ばして弱みを克服していくとこういう改革を着実に進めていくということが、今なによりも重要である。とそういう風にもいます。

奥田 碩の講演会 その3

奥田 碩(おくだ ひろし)さんの講演会 その3。今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。

バブル経済の崩壊以降の戦後の成長を支えてきたこれまでの仕組みが、今行き詰ってまいりまして改革が必要である。

ということはこれまで何度もなく指摘されてきたのですが、結局政府もあるいは日本の国民も問題点を今日まで先送りをしてきた。

いよいよこの先送りができなくなって、今や相当な痛みを伴ってでも非常に大掛かりな社会の変革を行わざるを得なくなってしまった。

というのが現在の日本の状況であり、あるいは世界の現状である。というふうに思っております。

そういった意味で今日本、経済は今ではかつてなかった難局を迎えている。

こういう事態の中に我々はいるんだ。そういうふうに自覚していただきたいと思います。

我々が国民一人一人が他力本願あるいは甘えではなくて、痛みを恐れずに本気で自分の力で解決しようとする強固な意志。それから実行力をもって取り組みまして、自らの道を開いていくとこういう気概をもってこの改革を実行に移していくということが非常に重要である。

私はそのことも今後10年以内に改革を断交して、しっかりとした国としての道筋を付けなければ、21世紀の日本の発展はない。とこのように私信じております。

本年5月に私は図らずも日経連会長に就任したわけでございますが、私自身はこうした危機意識をもちまして、日本にあった新しい雇用制度やあるいは経営の在り方というものについて、経団連会長として提案して改革を進めていきたいと思っております。是非皆さん方にもご支援をお願いしたいと思います。

奥田 碩の講演会 その2

奥田 碩(おくだ ひろし)さんの講演会 その2。今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。

先ほどあの〇〇さんからご紹介あずかりましたが、本日はお招きいただきましてありがとうございます。

私も実は御社の取締役の一人でありまして、あんまり貢献はしてないですが、せめてお話しすることぐらいで貢献できるかな。そういうことで参ったでございます。

今回創立30周年を迎えられたということについて、改めて心からお祝い申し上げたいと思います。

この会社は〇〇〇機の専門メーカーとして19××年トヨタグループの期待をになって創立されたということでございます。

その後、日本のモータリゼーションが急速に発展する中で、イージードライブ化の流れが一段と高まりまして、世界初の〇〇〇付き□□□□□など業界を常に世界をリードする新製品を作ってもらいました。

今日では世界ナンバーワンの〇〇〇機メーカーとして、トヨタグループのみならず日本の経済の発展を担われている。こういったことと共に新しい分野の△△△△△△これのトップメーカーとしても確固たる地位を開かれたということで敬意を表したいと思います。

皆様方の貢献なしで今日のトヨタグループの発展はありえなかったわけでありまして、改めて今日までのご尽力に対してお礼を申し上げたい。

また機会を捕まえまして創業以来、幾多の困難を起こされまして今日の繁栄を築かれました歴代の経営幹部の方々、並びに従業員の方々の絶えまぬご研鑽と努力に対しましても改めて敬意を表する次第でございます。

私どももお陰で本年10月、おかげさまで生産累計1億台というものを達成いたします。

せっかくでございますのでこの機会に、日本や日本企業が置かれている現状に触れながら、21世紀のトヨタまたトヨタグループということについて日頃私が思っておりますことをお話してみたい。そのように思います。

最近のいわゆる現状経済とか政治の認識でございますが、ご存じだと思いますが、いわゆる未来学者って言われておりますアルビン・トフラーが書いた第三の波という本が30年20年ほど前にベストセラーになったということはございます。

この本を最近改めて読み直してみたわけですが、この本の中に実に近年の世界経済の変化を予測している章が出て参ります。

トフラーによりますとその第一の波、これはすなわち農業革命。食物と土地利用に革命が起こる。

第二の波というのは産業革命。これは大量生産、標準化、あるいは均一化こういったことが起こってくる。

そして21世紀に向けては第三の波として、情報革命が起こる。ということを言いまして、情報量の増大とか情報処理の迅速化、それから社会変化の加速、卓構造のシステム化、多品種少量生産。

それから言われる第三次産業の進出、国際化、地方分権は現在我々がこの問題となっている、また当面している問題についてかなりの確度で現在起こりつつことについて的確に述べております。

特にトフラーは20世紀の後半に新たに起こってくる第三の波、これは20年から30年程度すなわち遅くともお2010年前後にはそれ以前の文化あるや文明を全く時代遅れなものにしてしまう。

とこういう予想もしておりまして、人類にとって全く新しい文明、その基盤から築くだろうと。このような予測をしているわけです。

実際これまでの経営環境の変化を見ましても、冷戦崩壊以降のいわゆるグローバル化とか、あるいは情報化。こういう急速な進展の中で世界もまた日本の社会も急激にご存じのように変化をしてきてるわけです。

その変化に合わせて最適な改革を図っていかなければ企業はもはや生き残っていけない。こういう時代になってるわけです。

これは日本だけではなくて世界全体についても言える話だと思います。

奥田 碩(おくだ ひろし)の講演会 その1

奥田 碩(おくだ ひろし)さんが、ある企業だけの為に単独の講演会を実施した資料を見つけたのでその内容を書きます。約90分の講演で、今までどこにも出てないので大変貴重ですよ。その1

20年ほど前の講演ですが、いま改めてこの講演内容を聞くと大変参考になります。すごい!

その講演会はその企業の中になるホールで実施されましたが、平日の稼働日なのに役員含め従業員が1千人以上公聴されました。「なんて余裕のある会社だ。」と当時は思いました。平日の稼働日なのに、従業員が現場から1千人抜けても問題なく回ってるなんて!

講演内容は主に次の内容です。

その1 紹介

その2 アルビン・トフラーの第三の波

その3 日本の改革の必要性

その4 21世紀の日本の発展の課題 一

その5 21世紀の日本の発展の課題 二

その6 21世紀の日本の発展の課題 三

その7 21世紀の日本の発展の課題 まとめ

その8 グローバル化

その9 販売目標:欧米欧州

その10 販売目標:発展途上国

その11 販売目標:国内

その12 課題の取り組み 技術革新:ハイブリッド

その13 課題の取り組み 技術革新:燃料電池

その14 課題の取り組み 情報他

その15 課題の取り組み コスト

その16 課題の取り組み マネジメント

その17 課題の取り組み グループ

その18 豊田綱領

では、具体的に内容を書いていきます。

ますは紹介から。

最近、日経連の会長に就任されて新聞等で色々皆さんもお見せしとるわけですけども、その他にうちの会社の役員をなさっております。

実はこの役員になっていただくように頼みに行った時に、会長忘れてるかもしれないけども、あまりいい顔を出されなくて、

「厄介なこと言ってきたぞ。」

というような顔をされたですけれど、その時に僕は

「〇〇〇会社はトヨタグループからでもこれからキーになる会社であると思っると。だからやっぱり役員になっておいて頂けるとトヨタのために良い。」

と、偉そうなこと言った経緯があります。

そういう意味じゃキーになる会社に我々もなっていかないかんわけで。そういう約束もあり我々もこれから頑張って行かなきゃいかん。

そこで日常で色々ご相談に乗っていただいたりするようなこともありまして、非常に私どもの会社としては、大変ありがたいです。

今日もそういう意味で大変お忙しいなかを快くお引き受けていただきまして、今日来ていただいてありがとうございます。

またお話が聴けるわけでございますので、でごゆっくりと聴いていただけると思います。

じゃあ奥田会長お願いします 。

下請法の活用

今回はいかに下請法をうまく活用するかの例を書きます。

以前私が、中小企業の生管・購買を担当していた時ですが、

顧客から有償支給部品を支給してもらってそれらを自社で組み付け、機能検査を実施してOKなら出荷し、機能検査でNGなら原因を調べる、支給されている部品が悪いのなら顧客へ返却できるが、支給されている部品が悪いと証明できないと返却できないとなってました。

ただし、支給される部品について支給管理費を売価の中でいただいていました。

それを下請法違反に当たるのではないかと思い、インターネットで申告しました。

しかし結果は「下請法違反には当たらず。」でした。がっくり。

事情があり私はその会社を自主退社しました。次に後輩が同じ顧客に対して、下請法違反を申告しました。

内容は、顧客へ原材料が値上げとなり、顧客へ対しても営業を通して値上げ申請をしていましたが、1年たっても、のらりくらりとされて認められない。既に材料費は上がってしまているのに。

そこで後輩は、「材料費が上がって顧客の〇〇〇会社△△△さんへ申し入れをしているが一向に認めてもらえない。」

と「買いたたき」の違反事例として具体的に名指しで、書面で投函した。

すると、1年以上のらりくらりしていたのが、投函後2、3ヶ月で、全面顧客が値上げを認めた。

なるほど、違反事例と同じような内容であり、名指しが威力あるんだ!

内容的には、使えない有償支給品を買わせる方が悪どいが、違反事例としてないから残念だ。

父の納骨に行ってきました。

先月に10年前に亡くなった父の納骨にいってきました。

浄土真宗東本願寺ですので、京都の東本願寺に行ってきました。

事前に納骨する申請をしました。12万円。高いか安いかは人それぞれの判断基準で。

納骨は午前と午後があり、午前は10:10までに受付でしたので、午後の納骨にしました。

親族4名で朝車で家から出発し、2時間ほどかかって東本願寺に到着。11時ぐらい。

直ぐに納骨の受付をして、昼食。

昼食は京都は混むので、事前に予約。松粂。ランチは下の写真。

美味しかったです。料金もお手頃でした。

さておなかも満たしたし、皆で東本願寺へ戻り納骨へ。

おや、意外とすいている。5月の末で最も気候の良い時なのに。ラッキー。

講和を聞き(内容はもう覚えてないです)、焼香をして寺の中を見学し終了。2時ぐらい。

まだ早いので、スイーツを。茶寮翠泉

さすがにここは並んでいた。6組ほど。せっかく京都まで来たので、並んで待つこと30分ほどで入れました。

ぜんざいに抹茶を入れる。うーん私好み。おいしいです。

さー満足したので、今から車で帰るとしました。

大学は京都でしたが、長いこと行っていないとだいぶ京都も変わりました。

海鮮物の自動販売機

最近の自動販売機は多種多様なものを販売していることは知っていたが、

先日初めて見た自動販売機が近所にあった。

なんと、海鮮ものである。

干し物、冷凍された貝。びっくりした。

メジロの干物。少し火であぶってカリカリにしておいしい。

小さいころ、おやつ代わりによく食べたものだ。

とり貝。よく近所の加工業者から、とり貝のくずをもらって食べていた。昔はわからなかったが、そのもらっていたくずは、とり貝の貝柱部分でした。

確かにうまかった。今では手に入らない。とり貝の貝柱は小さいので、その部分だけを集めるのはされていない。また食べたいなー。

買おうか迷ったが、また今度時間の余裕のある時に買ってみよう。

しかし、昔は近所からもらっていたが、改めて買うとなるとこんなにするものと知りました。

農地の活用案④

ニンジンの天日干しのスペースが農地のままで、種目変更はできないとなった。

さらに次の提案を考えました。

天日干しを一般消費者が実体験できる場所として、今の農地を活用する。

一般消費者を招待するには、駐車場、ニンジンなどの野菜を切るテーブル、流し台、さらに認められなかった天日干しをするスペースおよび備品を置くスペースが必要となる。

天日干し実体験の参加者MAX8名で意外とスペースを使う。

また、お子さんがいる家族で来る可能性があるので、お子さんが遊べるように砂場も用意する。

我ながら良い提案だ。これが認められなかったら、そもそも農業委員会は認める気がさらさらないのだろ。

農業委員会を解体するしかない。

当内容を先日提案したので結果が楽しみである。

農地の活用案③

土地種目を農地から外す活用案について書きます。

農業員会に提案している内容は、

1)新たにニンジンを栽培するので、その設備が必要となりそれらを置く場所として活用する。

  トラクター

  トラクターのアタッチメント ロータリー ハイクリ仕様  長ネギ仕様

  ニンジンの加工設備

  梱包設備

これらを置くスペースとして土地を活用する為、種目を畑から雑種地にする。

なぜニンジンの栽培かと。

ニンジンは、ニンジンはカロリーが低いうえに栄養のバランスが良く、美容および健康に効果がある為、今後の需要が大きく伸びると予測される。

美容と健康のコラム[成分のコラム] | 長寿の里【あっとよか】 (chojyu.com)

良い提案だと思うが、農業委員会の回答は

「これらの設備では今回の提案のスペースは広すぎるので却下。」

なにー---!  次の提案をしました。

2)さらに、ニンジンの天日干しするスペースとして活用する。

天日干しするにはザルに切ったニンジンを広げて乗せ、日光に当てる。そのためには外で日が当たる場所が必要となり、ざるを置く場所を整備する必要がある。

我ながら良い提案だと思う。

ニンジンはドライにしておくことでさらに使い勝手がアップする。さらに、干すことにより香りと甘味がグッと引き立つというニンジン好きにはたまらない味にバージョンアップするメリットも。上手にドライにする方法やコツ、調理方法を伝授する。

干せば旨味もアップ!【人参】をドライで美味しく保存する方法 | 食・料理 | オリーブオイルをひとまわし (olive-hitomawashi.com)

しかし、農業委員会の回答は

「天日干しのスペースは農地のままとなる。種目変更できない」

天日干しするにはザルに切ったニンジンを広げて乗せ、日光に当てる。そのためには外で日が当たる場所が必要となり、ざるを置く場所を整備する必要がある。

なにー---!天日干しするのに場所を整備するのに!!

困った。さらに次の提案をしました。内容はまた次回に書きます。

農地の活用案②

農地の土地活用について新たな提案があるので書きます。

昔住んでいた家の前には大きな庭があり、倉庫などがあったが、その家を5年ほど前に解体し更地にした。

税金対策として課税地目を畑にして、今は細々と家庭菜園している。

この土地に家を建てたいと業者から申し入れがありました。

しかし農地のままでは建築物は建てれないので、農地を宅地に変更する必要がある。

手続き先としては、市と農業委員会があり相談しました。

市の建築課に相談したら「先に種目を農地から外せば建築OK」

農業委員会に相談したら「先に建築許可がでれば農地を宅地に変更OK」

ん!どちらも自分から許可を出さないと言っている。相手が許可を先に出せば、うちも出すと言っている。困った!

初めは、農地を農地以外の目的で使うというここで売却しようとしたが、難しそうである。

市の回答の「先に種目を農地から外せばOK」より、まずは種目を農地から外してから家を建てるステップで行こうと考えました。

農地から外すにはその土地を農地以外に活用する申請を農業委員会にする必要があります。

その提案が苦戦していますが、内容を次回書きます。

農地転用する行政書士への手数料は15万円。節税のために宅地から畑に種目変更したが結局高い出費になりそうだ。

モノづくり企業の改革の必然性とその戦略 その21

奥田 碩 さんの講演内容です。

おわりに

最後に、もう一度中国の話に戻ります。中国はこれから、2008年に 北京でオリンピックを、 2010年には上海で万博を開催しようとしています。その姿には、1964年に東京オリンピック、 1970年に大阪万博を 開催したころの日本の熱気と活力を、たしかに思い出させるものがあり ます。

それに遅れること 40年、北京オリンピックも上海万博も、かつての わが国がそうだったように、開催国の力を世界に示す、国家的な大イベ ントとして、大々的に開催されると思います。それに先立って、2005 年には、大阪万博から35年を経たわが国で、ふたたび万博が開かれます。それが「愛・地球博」です。

1970年以降、わが国は悲願であった欧米へのキャッチアップをおお むね達成し、世界でも最高水準の豊かさに到達しました。 その一方で、 地球環境問題や、少子化・高齢化といった、新しい問題にも直面しています。「愛・地球博」は、中国に40年先行したわが国が、いま世界に向かって何を発信できるのか、が問われる場になるでしょう。 それはおそらく、かつての万博のように、自国の力を世界に誇るような、国威発揚 の場としてのものにはならないはずです。

「愛・地球博」のメインテーマである「自然の叡智」や、コンセプト である「地球大交流」、あるいは「市民参加」といった考え方からは、 物質的な豊かさを超えて、地球環境と共生し、多様な人々の多様な価値観を受け入れようとしていく、骨太な構想が感じられます。こうした構 想のもとに、万博という「お祭り」を企画し、世界中の人たちに集まってもらってともに楽しみ、交流しようという考え方は、まさにわが国が めざすべき将来像を先取りしたものといえないでしょうか。

「愛・地球博」の開幕もカウントダウンに入り、具体的な準備も着々 と進んでいるようです。もちろんそこには、モノづくり企業の改革とシ ンクロする新技術の紹介や応用が豊富に盛り込まれていることはいうまでもありません。

新時代に向かう日本の担い手として、ここでもモノづくり企業は活躍 しているのです。自信と確信をもって未来に歩みだしたいものです。

以上が2003年11月に奥田 碩 さんが講演した内容です。

モノづくり企業の改革の必然性とその戦略 その20

奥田 碩 さんの講演内容です。

3.3.8 非営利部門の充実

今後わが国にとって、発展、充実させなければならないのは、社会的 な助け合いの担い手となる、 NPOなどの非営利部門の強化、充実です。

これまでのわが国における相互扶助のしくみは、年金や医療保険のように行政が提供するもののほかは、企業や地域社会、あるいは家族といったものがその担い手となってきました。それゆえに、多様化と個人化 が進み、こうした枠組みが風化し、空洞化してくると、それに代わる相 互扶助の担い手がきわめて不十分になっているのが現状です。

ここで期待されるのが、新しい連帯関係の担い手としての、非営利部 門の役割です。ボランティアやNPOなどの非営利部門の活動は、最近 でこそわが国でもかなり充実してきた感がありますが、欧米諸国と較べ ると、まだまだ発展の余地があります。このような、行政と家庭、個人 との間の分野の公共的な部分を強化していくことが、多様化社会を豊か なものとしていくための重要なかぎを握っているのです。

民間企業も、そのために、これまで以上の役割を果たしていくべきで しょう。そのためにも、寄付金税制の大幅な見直しなどの環境整備が急 務です。

また、非営利部門が新たな雇用の場として大きな可能性を秘めている ことも、見逃すことはできません。非営利部門と営利部門とが限られた 市場を奪い合うのではなく、互いに連携しあい補完しあうことで、経済 全体を発展、成長させていくことを可能にしていくべきだろうと思います。

ウクライナにいるロシア兵の捕虜

ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア兵がたくさんウクライナにて捕虜になっているようです。

またロシア側にもウクライナ兵の捕虜がたくさんいるようです。

この捕虜を交換する提案がされていますが、とても良い提案だと思いますが、ロシア側が難色を示しているよです。なぜ?

私が思うには、ロシアでのウクライナ兵捕虜への扱いが暴露されることを恐れているのでは。

さらに、ウクライナにいるロシア兵の捕虜がウクライナで真実を知ってしまい、ロシアに戻っても戦力にならず、逆にロシア内でウクライナで捕虜になっている間で知ってしまったことを、言いふらしてしまうことを恐れてしまうのでは。

私は、交換ではなくてもウクライナにいるロシア兵の捕虜を積極的にロシアに返しても良いと思う。

ウクライナにおいても大人数のロシア兵捕虜を抱えると経費も大変掛かる。ウクライナ市民からロシア兵捕虜を守らないといけないし。多変だ。

また、ロシアに戻った捕虜が真実をドンドンロシア内に伝えてくれて、ロシア国内から反戦へ舵が切られればこの戦争は終わる。

戦争は早く終わって惜しい。

モノづくり企業の改革の必然性とその戦略 その19

奥田 碩 さんの講演内容です。

3.3.7 新たな住環境の整備

 今後の、新たな成長の源泉として重点的に取り上げているのが、住環 境の整備です。わが国はずいぶん豊かになり、これ以上ほしいものがなくなったのが消費不振の原因だ、という意見すらあるくらいですが、そうしたなかで、国民が強く望んでいるにもかかわらず手に入らないのが、 広くて良質な住宅をはじめとした、豊かな住環境ではないかと思います。

「家庭」という言葉は、「家」と「庭」があって「家庭」になるのだ、 という話を聞いたことがあります。たしかに、ベランダに洗濯物を干せ ばプランターのひとつも置けないというような暮らしでは、うるおいの ある家庭生活はなかなか望みにくいのではないでしょうか。貧しい住環 境に甘んずるなかでは、豊かな発想も生まれないし、国や社会の将来に ついて考えるような高い志など決して望めません。これは極論ですが、 高い天井は高い志に通じるのです。

また、わが国の住宅は、安全面でも大きな問題を抱えています。過去 に発生した地震をみても、多数の住宅が倒壊するなどの大きな被害が出ている事実があります。わが国の住宅のうち、半数近くに相当する約 2,100 万戸が、現在の住宅耐震基準が施行された1980年より以前に建築 されたものであり、その耐震性については、かなりの懸念があるのです。

また、大都市圏には木造住宅の密集区域が多く見られ、東京圏の場合、 大地震が起きた場合には、実にその80%は焼失するだろうと予測され ています。

これに対し、ヨーロッパの都市では、百年以上前に作られたような石造りの家が並んでいるのを見ることができます。これが、ヨーロッパの 豊かさの源泉のひとつではないかと思います。住宅が一種の社会資本と して蓄積されていることが、国民の住宅コストを引き下げ、結果として 生活を豊かなものにしているということは、見逃せないのではないかと 思います。

それに対し、わが国の住宅の平均耐用年数は、 20 数年しかない短さ なのです。しかも、転売しようとしても、住宅をつぶして更地にしない と売れない、というケースも多く、社会資本というよりは、むしろ耐久 消費財に近いのが実情です。これでは住宅コストが高くなるのは当然で、 これが国民生活を圧迫しているのです。

そこで求められるのが、住宅を耐久消費財ではなく、国民が将来にわ たって利用できる社会資本としてとらえなおすことです。

具体的には、まず、住宅に住む人が、「所有から利用へ」意識を転換 する必要があるでしょう。 定期借地や定期借家のしくみができたので、 持家にこだわらず借家を利用すれば、住宅コストをかなり抑制すること が可能です。若い頃は小さな家に住み、子どもが増えたら郊外の広い家 に移り、定年して夫婦だけになったらバリアフリーで便利な市街地のマ ンションに移るなど、ライフステージにあわせて適当な住宅を選択する ことも、借家なら可能なのであります。

いまは、持家が一生の買い物、ということになるので、デザインや間 取りにも建てる人のこだわりが強すぎて、結果として建てるときには高 く、売るときには更地にしないと売れない、ということになっているの が多いのです。

これも、日本人が、住宅を「所有する」ことに執着することが、大き な要因になっているわけです。 住宅を作るにあたっても、これからは社 会資本として長期間の使用に耐えるような設計を行うことを重視する必 要があります。

具体的には、単に物理的な耐用年数が 100年、200年というだけでは なく、それだけの長い期間に、いろいろな家庭が何代にもわたって住み 継いでいけるように、内装の入れ替えやすさにも配慮した構造にすることが大切です。

こういう住宅を、スケルトン・インフィル住宅というそうですが、そ のような設計を普及させていかなければなりません。

そのためには、たとえばストックとして優れた住宅については税制面 で優遇するといったインセンティブを与えていくことが効果的です。現 状のローン減税ではなく、住宅建設を投資としてとらえた、より幅広い 政策減税の導入が必要だと思います。

また、ライフステージにあわせて住宅を住み替えたり、あるいは何代にもわたってひとつの住宅を住み継いでいくことを可能とするためには、既存の住宅をストックとして売買できるマーケットを整備することが必

要不可欠でしょう。たとえば、自動車であれば、下取りや転売、販売な どのしくみや、ある程度の値段の相場なども出来上がっています。その ため、年間約600万台程度の中古車が流通しており、ときには新車の販 売台数を上回ることすらあります。 * ところが、中古住宅の場合は、年間約 17 万戸程度しか流通しておら ず、新規着工が 100万戸を超えていることと較べると、非常に少ないも のにとどまっています。国際的にみても、先進諸国と較べて日本の中古 住宅市場は未整備です。 このような観点から、日本経団連では、資源の有効活用、廃棄物の排 出の抑制、安全の確保、さらにはライフステージに応じた住宅選択の自 由を拡大する観点から、住宅の長寿命化、耐震性能の改善、既存住宅の 流通市場の活性化、良質な賃貸住宅の供給など、「循環型住宅市場」の 形成を提言しています。

モノづくり企業の改革の必然性とその戦略 その18

奥田 碩 さんの講演内容です。

3.3.6 持続可能な社会保障と財政

これからのわが国にとって最も重要な課題が、将来的にも持続可能な 社会保障制度の再構築であり、それも含めた財政の健全化であることは、 論を待ちません。

しかし、残念ながら、2004年に成立した年金改革にしても、依然と して従来の延長線上での議論に終始し、制度の本質的な問題点にまで踏 み込んだ見直しには遠くいたりませんでした。日本経団連の「新ビジョ ン」では、社会保障に関しては、少子化・高齢化に耐えうる、足腰の強い社会保障制度の再構築を提言しています。社会保障本来の役割に立ち 返って、給付の重点化を進めるとともに、抜本的な医療改革などの合理 化をあわせて実施していく必要があります。それと同時に、財源も国民 が広く薄く負担する方向、具体的には消費税へのシフトを進めるべきで あると考えます。

財政全般につきましても、公共投資の抑制や重点化などの歳出構造改 革や、民営化もふくめた特殊法人改革、あるいは民間でできることは民 間で、地方でできることは地方でやるという理念を徹底した、行政改革 の推進が最優先課題であります。経団連のビジョンでは、こうした施策 をすべて断行することを前提とすれば、消費税率を段階的に引き上げる ことで、持続可能な社会保障制度を確立するとともに、財政のプライマ リーバランスを達成できるという見通しを示しています。

すなわち、社会保障をはじめとする財政支出の徹底的な見直しを実施 しても、なおかつ財源が足りない分を消費税の引き上げでまかなうという考え方です。それにより、社会保障、ひいては国家財政を持続可能で 信頼できるものとして、国民に安心をもたらすことができるのであれば、 国民の理解と支持は必ず得られるものと考えております。 マスコミなど では、消費税大幅アップという言葉ばかりが独り歩きしてしまったきら いがあり、一部には現状を温存したままで消費税を引き上げようとしているのではないかという批判もありましたが、これは全くの誤解です。 わが国の将来をどうしていくのか、とりわけ、社会保障制度を持続可能 なものとするにはどのような方策があるのか、といった観点から、消費 税に関する議論が活発になることを期待しているのです。

モノづくり企業の改革の必然性とその戦略 その17

奥田 碩 さんの講演内容です。

3.3.4 他者への共感

多様性を認め、そのダイナミズムを生かしていくことで、新しい豊かさと幸せを実現していこうとする時代には、従来の日本に往々にして見られたような、男性は男性、高齢者は高齢者、あるいは日本人は日本人 といった似たもの同士や、同じ職場や地域といった限られた身内では強く結束する一方で、ヨソモノは排除するといった、偏狭な仲間意識に凝り固まっていては、いきいきと人生を送ることはできないでしょう。

性別や国籍、年代などの違いをこえて、他者が自分と異なるものを求 め、生きているということを、共感をもって理解し、尊重する、骨太な 人間観が求められます。このような他者への「共感」を根底にもつこと によって、はじめて多様性のダイナミズムが生まれてくるのです。

3.3.5 社会への信頼の回復

 もう一つ大切なのは、いかに多様化の時代であるといっても、自分らしく生きるということは、自分勝手に生きるということではない、ということです。たしかに、多様化が進むということは、個人化が進むということに繋がっており、すでに、近年の日本の社会においては、家族や 親族、地域、あるいは職場における連帯感は弱まり、希薄化する傾向に あります。それに加えて、社会保障をはじめとする社会的な相互扶助の しくみも、より抜本的な見直しが必要なことは確実と考えられています。

これまでは、年寄りになったとき、病気になったとき、あるいは失業 したときなどに、家族や地域、あるいは行政などの手助けを期待することができましたが、それがだんだん期待できなくなってきているのです。 このような、社会や世間に対する信頼感が失われてきたことによって、 国民のなかに、将来に対する漠然とした不安感や不信感が広がっている のが現状だと思います。日本経済は長いこと悪い悪いといわれてきましたが、その一方で約 1,400兆円ともいわれている個人金融資産がある ことも、よく知られています。おカネはないわけではないのに、それを 使わないのは、頼れるのはおカネだけだ、という気持ちがあるからと思

います。

いまや国も、企業も、社会も信頼できない、信じられるのはおカネだ けだ、というのが、多くの国民の実感ではないかと思います。これが、 わが国の家計にゆがみをもたらしております。さらに、いつまで生きるかわからないから、そのおカネがいつまでも使えません。結局、一生懸 命働いてせっかく稼いだおカネを使えないままに死んでいくのです。こ のような国に、新たな活力や魅力が生まれるわけがありません。

こうした傾向を加速しているのが、「強者の論理」、たとえば、「自立 を強制する論理」の蔓延です。

たとえば、「これからは自己責任と自助努力の時代であり、国や企業 に頼らず、個人が自立しなければいけない」などといった単純な意見で す。常識的に考えて、あらゆる個人に向かって、国にも企業にも家族に も一切頼らずに、自分ひとりの力で、自分だけで生きていきなさいというのは、あまりにも無理な話です。ところが、現状を見ると、「自立は 善であり、依存は悪である」といった、きわめて短絡的でステロタイプ な暴論がまだまだ幅を利かせているのが現実ではないでしょうか。

しかし、世の中のしくみをすべて、そういった考え方で作っていこう というのは、あまりに自己中心的で、他人への関心や共感を欠いた考え 方です。

もちろん、日本経団連も、自己責任原則の貫徹を理念としていますが、 これは日本経団連の会員、すなわち企業や経済団体についてのことであ って、個人にまで求めているわけでは決してありません。これからの企 業は、国の規制や保護に頼らずに、自己責任でビジネスを展開していか なければならないことは、当然です。しかし、すべての国民、個人に対 してまで、企業と同じことを求めているわけではなく、また、求めることもできないと思います。 もちろん、かつてのような、封建的な家族制度に戻ることはできない し、戻すべきでないと思います。 大切なことは、これまでの家族や地域 といった、いわば限られた身内だけの強い連帯に代わる、社会全体での、 ゆるやかな新しい連帯を構築していくことであります。 「前に述べたように、自分らしく生きるということは、自分勝手に生きるということではありません。 一人ひとりの個人は、新しい連帯の中で、 自らに求められる役割をきちんと果たしていかなければならないのです。 多様性の社会であればこそ、なおさら、「公」、おおやけのなかでともに 生きる、あるいは公への貢献という価値観が強く求められるのです。そのような価値観のもとに、すべての人が自分の役割と責任をきちんと果 たしていくことで、互いに支え、支えられる、健全な依存関係を築いて いかなければならないのです。

モノづくり企業の改革の必然性とその戦略 その16

奥田 碩 さんの講演内容です。

3.3.2 時代が変わっても、人が変わっても、ゆるぎなく繁栄し続ける日本づくり

絶えざる技術開発と、環境変化に応じてつねに構造改革が行われるモ メンタムとを組み合わせることで、「時代が変わっても、人が変わって も、ゆるぎなく繁栄し続ける日本」をつくることが可能でしょうこれ は、「ある最高の状態を作り上げれば、あとはずっとそのままでいい」 ということでは決してありません。大切なのは、つねに変わりつづけ、 進歩しつづける上向きのベクトルをもちつづけることなのです。

日本経団連は 2003年1月に、「活力と魅力溢れる日本をめざして」と いう提言、いわゆる「新ビジョン」を発表しました。これはわが国が取 り組むべき政策プログラムのパッケージを提示したものであり、財政や 社会保障を持続可能なものに改革し、民間企業と地方の活力を健全な競 争を通じて発揮できる環境を整えることで、わが国は必ず新たな成長と 発展を手にすることができると主張しています。以下、その具体的なポ イントをいくつか紹介していきます。

3.3.3 多様性のダイナミズム

 新ビジョンがこれからのわが国における活力の源泉として期待しているのが「多様性」です。より具体的には、「多様な価値観がもたらすダ イナミズムと創造」です。これが、これからのわが国が発展していくための活力、エネルギーの源泉として、非常に大切な考え方になると思い ます。

これまでの日本は、経済的な豊かさ、物質的な豊かさを追求すること を、活力やエネルギーの源泉としてきたのではないでしょうか、戦後の 50年をみても、欧米の近代的で豊かな生活にキャッチアップすること を、唯一の全国民共通の目標としてきて、いまやその目標は、かなり立 派に達成できました。

ところが、それにより、これまでわが国の原動力になってきていた、 経済的な豊かさ、 物質的な豊かさに対する欲求から生まれるエネルギー が弱まってしまったことが、景気上昇局面が訪れてもなお、わが国が長 期的な閉塞感を打破できない大きな原因ではないかと思います。要する に、テレビや電気冷蔵庫、電気洗濯機などの電化製品、あるいは自動車 など、生活の快適さや利便性が飛躍的に向上して、誰にとってもそれが 幸せに直結するような、モノの形をした具体的な目標がなくなってしま ったのです。

わが国はもはや、モノとカネがたくさんありさえすれば幸せだ、とい う価値観の国ではなくなったと言うことです。たとえば、エルメスの 100万円のスーツが欲しくないか、と聞かれれば、誰でも欲しいと答えるかもしれません。しかし、それを誰もがローンを組んでまで買いたい か、といわれれば、そうではありません。あるいは、毎日一流ホテルの レストランで高級ワインを飲み、 フランス料理を食べるために、毎日わき目もふらず、残業や休日出勤をいとわずに働くかといわれれば、そういう人は多くはないと思います。

もし、これまでのように、モノとカネの豊かさをひたすら追求していけばよいということであれば、国民のだれもがブランド品をもち、毎日 フランス料理を食べられることを国家の目標にすべきだということになります。しかし、本当にそうすべきか、といわれれば、そうではないと 考える人の方が多いと思います。

考えてみればあたりまえのことでありますが、ブランド品をもってフ ランス料理を食べることだけが幸せではないでしょう。あえてブランド 品をもたないことを幸せだと思う人もいますし、自分で野山で集めた山 菜を料理して食べることに幸福感を感じる人もいます。たくさんのモノ、 あるいは高いモノを買って、所有することだけが幸せであるという画一 的な価値観の時代から、人それぞれが自分なりの価値観をもって、自分 なりの幸せを考える時代に変わりつつあり、モノとカネの豊かさに加え て、心の豊かさ、精神的な豊かさというものを考えていく段階に入って きたのではないでしょうか。事実、すでに、これまでの画一的なライフ スタイルや価値観の枠組みに収まらない、新しい生き方、新しい幸せを 追求しようという動きが目立つようになってきているように感じられます。

たとえば、「男は仕事、女は家庭」という画一的なライフスタイルに 納得せずに、職業をもって社会に進出する女性や、定年退職後も、生き がいと働きがいを求めて働き続ける高齢者などです。高齢者の中には、 自らの技能を生かせる職場を求めて、海外に仕事を求める人もいます。 ひとくくりに「高齢者」といってすますことのできない現実がそこにあ ります。

今となっては、従来の画一的な価値観を前提にしたしくみは、国民が 自分らしく生き、自分なりの豊かさを追求しようとするエネルギーの発 揮を、かえって妨げる方向に働いてしまいかねません。心の豊かさや多 様性といったものを中心において、あらゆる政策を転換していく必要があり、それによって、国民が新しい幸せの追求に向けて、エネルギーを 発揮していけると考えています。

もちろん、これまでも多くみられたように、自分の仕事を天職と考え て、長い年月をかけてそれに打ち込み、高い技能を身に付けていくのも、

立派な生き方であることには変わりありません。従来型の価値観を一切 認めないということは、逆にいえば新たな画一性、没個性に陥ることに つながります。大切なことは、伝統的なものも革新的なものも含め、多 様な生き方や価値観を認めて、お互いに刺激しあうことではないでしょうかそれを通じて、従来型の価値観や生き方を選択した人も、周囲の 多様な価値観に刺激されることで、新しい活力を生み出していくことが できるのです。

モノづくり企業の改革の必然性とその戦略 その15

奥田 碩 さんの講演内容です。

3.3 日本の未来に夢と生きがいがもてる進路づくり

第3番目の大きな課題は、「日本の未来に夢と生きがいがもてる進路 づくり」です。今日の日本には、少子化、高齢化をはじめとしてさまざまな不安材料があります。こうしたなかで、日本という国を今後どのようにしていくのか、人々の心に希望を与えるような、夢と生きがいを感 じさせられるような進路、ビジョンが求められています。

3.3.1 日本に「成長エンジンと制度インフラ」の強力な両輪づくり

国家経済を自動車にたとえれば、科学技術開発の創造が成長のエンジ ンであるとすれば、財政や税制、社会保障などといった制度インフラは、 ボディやサスペンションに当たるものだろうと思います。いくらエンジ ンが強力でも、ボディやサスペンションが弱かったり、重すぎたりした ら、長期間にわたって安心して走りつづけることはできません(図 3.6 参照)。

キャッチアップという「坂の上の雲」をめざして、 エンジンをフル回転させながら、ひたすら登り続けてきました。このような時期には、ボディやサスペンションは、大きくて無骨で、 とにかく 頑丈なものであることが求められていたと思います。

それに対し、これからは、グローバル化や少子化・高齢化といった厳しい環境変化のなかで、竹中平蔵さんの言葉を借りれば、「日本は狭く 細いナローパス、隘路を行かなければならない」のです。

しかもそれは、いわば見通しの悪い濃霧の道であり、そのうえ、環境 変化に取り残されないよう、これまで以上のスピードで走り抜けなければなりません。このような状況で、引き続き技術革新のエンジンをフル 回転させて走っていくためには、ボディもサスペンションも、強靭であるとともに、軽くて、柔軟性の高いものに整備しなおしていく必要があるでしょう。 それこそが、経済や財政、あるいは社会保障の構造改革な のです。

モノづくり企業の改革の必然性とその戦略 その14

奥田 碩 さんの講演内容です。

3.2.3 人材の育成

わが国にとって、一番大切なことは、人を育てるということでありま す。

最近、長引く経済の不振のなかで企業業績が思わしくなく、企業が人 材を育成する余力がなくなっている、というようなことがいわれます。

たしかに、たいへん立派な経営者のなかにも、「もう新卒を採用して 育てているのでは間に合わないから、中途採用で即戦力を採用したい」 とか「就職するときには即戦力に育っているような教育政策、 人材育成 政策が必要だ」などという人がけっこういますが、それだけではうまく いかないと思います。即戦力になるような実力のある人なら、欲しい企業も多くあり、当然そういう人の値段は高くなるでしょうそれを、企 業内で育ててきた人と同じ賃金で採用しようというのは無理というもの です。

雇用情勢はまだまだ厳しい状況にありますが、それでも採用してすぐ に即戦力になる人は少ないのが実情です。しかも経済は上向いています から、ますます即戦力になる人材の採用は難しくなってくるでしょう。

結局のところ、「これからの日本の教育は即戦力を育てなければいけ ない」などという他人任せの態度では、人材の確保は難しいのです。む しろ、いかにして優秀な人材を育て、やる気を高めて、会社に貢献して もらうかが、企業の競争力を決定すると考えるべきです。事実、日本商 工会議所が実施した「総合的人材ニーズ調査」の分析結果が商工会議所 のホームページに掲載されていますが、それを見ると、業績が拡大し、 成長している企業ほど、人材育成に積極的に取り組んでいることが明ら かにされています。

「業績不振だから、人材を育成していられない」などという企業に未 来はありません、業績不振であればこそ、歯を食いしばってでも人材育 成に取り組み、人材の成長と業績の拡大の好循環をつくっていかなければなりません。 人材育成は、決してコストではなく、研究開発投資などと同様に、将 来の企業経営を支えるための大切な投資なのです。