今回は働きながら治療を支援する両立支援制度という内容で書いていきます。 その１
内容としては、仕事をしている方で病気にかかるということがあるが、その中でも例えばガンとかあるいは脳卒中、糖尿病とか重病にかかった場合は当然その治療に非常に時間を要する。あるいは費用を要することになる。
その方にとっては非常に負担が大きな病気にかかることもある。その場合、当然その治療には時間もかかるということで仕事とどう両立させるかということが実は非常に難しいです。
例えば通院するにしても、その通院が頻繁になると仕事の方にはかなり支障が出てしまう。そうすると仕事を優先するということで治療がだんだん疎かになっていく。
そうすると当然、健康的にも良くないという悪循環に陥ることがある。
そういったことを対策としてどうするかということが今回の内容です。
このような背景で例えばガンや脳卒中などの病気の治療が必要な従業員の問題点について具体的に上げていきます。
厚生労働省の資料等からの引用で、ガンなどの病気の治療は昔は癌にかかったらもう治らないだろうという不治の病だったいう意識が強かったが、今日では医療技術がかなり進歩して昔は不治の病だったものが今はそうじゃなくてむしろ長く付き合う病気へと変化している。
例えば、具体的な数字としてガンの場合は大体5年の生存率、相対性生存率ですが、例えば平成5年から8年の3年間が53.2%だったのが平成15年から17年の10年後では58.6%と向上している。
つまり仕事をしながら治療を続けることが可能な状況となっている。
ところが前述したように仕事上の理由で適切な治療を受けることができないという事が結構あります。
また糖尿病の場合のあるデータでは、例えば糖尿病の患者さんは糖尿病となると人工透析とか色々負荷が大きい病ですが、糖尿病の患者さんの約8%がそういった理由で治癒の中断をしている。
理由としては仕事のために忙しいというのが約24%は一番多い。
そういった意味で病気にかかった従業員の病の治療と仕事の両立が非常に重要な課題となっています。
そこで治療と仕事が両立できる支援体制が必要となっている。この対策として厚生労働省から「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が出ております。両立を行うためにはどうしたらいいのかという対策がある程度具体的出ていますので以降この内容で書いていきます。
がんや脳卒中などの治療が必要な従業員の問題点は？
- がんなどの疾病は「不治の病」から「長く付き合う病気」へ
→ がん5年相対生存率 平成5年～8年53.2％⇒平成15年～17年58.6％へ向上
→ 仕事をしながら治療を続けることが可能な状況となる
- ところが仕事上の理由で適切な治療を受けることができない事例が少なからずあり
（糖尿病患者の約8％が通院を中断。「仕事のため忙しい」の理由が最多の24％
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病気にかかった従業員の治療と仕事の両立が重要課題となっている
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治療と仕事が両立できる支援体制が必要
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厚生労働省から「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」発出