ものづくり改革 下振れ対策

次の補給のものづくり改革は「下振れ対策」である。

補給品の納入遅延の責任区分については、

「トヨタの補給品の仕組み」で書きましたが、これはいわゆる上振れに対することが主です。

しかし、内示に対しトヨタからの購入実績が少なった下振れに対し何も言及されていないです。下請法の対象の仕入先に対してトヨタから翌月の内示は確定分として全て買取される。しかし下請け対象外の仕入先に対しては、翌月内示に対して発注がすくななっても買取する義務はない。更に2次仕入先に対しては、1次仕入先が責任を持つ。当社の場合は2次仕入先となるが、トヨタから生の翌月内示が届き、またEかんばんも直接来て当社で発行(印刷)している。

内示が出ると当然その分の材料を手配する。しかし実際の発注Eかんばんが少ないとその材料は余る。翌月にその分出ればよいが全く保証がない。内示は3ケ月内示来るが、翌々月内示つまりN2内示はよく変わりあてにならないが、それでもそのN2内示を参考にリードタイムの長い材料は手配する。そして材料があまりデットストックとなる。

この下振れに対して2次仕入先の分を引き取ってもらえるとデットストックがなくなる。

材料が余る対策として、3次仕入先からの購入単位=ロットを小さくすれば出荷数に合わせて購入できるのでデットストックは少なくなるが、3次仕入先の生産体制よりロットを小さくするとコストアップとなり簡単にはできない板挟みの状況である。

以上、補給のものづくり改革を取り組んでいるが、なかなか難しいが、この取り組みはトヨタでも初であり注目されている。

今後進展したら書き込んでいきます。

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