賃上げ優遇税制は増税になる。

臨時で「賃上げ優遇税制は結局は増税になる」について配信します。

最近話題になっている岸田首相の看板政策「成長と分配の好循環」における「賃上げ優遇税制」ですが、この制度はトータルで見ると税制優遇ではなく増税ではないかと思います。

「賃上げ優遇税制」は、この「税額控除」の控除額を条件付きで引き上げるというものです。

条件を満たすと、大企業は現行の20%から最大30%へ、中小企業は現行の25%から最大40%へと法人税の控除率がアップする優遇税制です。

その条件とは従業員の賃金をアップしたら「賃金増加分×控除率」を企業が払う法人税額から差し引ける仕組みです。

賃上げ優遇税制を受けるための条件は、 大企業なら4%、中小企業なら2.5%以上の 賃金アップが必要です。

最大の控除率を受けるには、賃金アップに加えて教育訓練費を10~20%増加させる必要もあります。

ただし、この制度は赤字企業には適用されません。 現在赤字の法人は全体の65%以上だとされていますので、半分以上の企業には関係のない話となってしまいます。

ちなみに適用されるのは2022年4月1日からです。

ではなぜ増税になるかと申しますと、

中小企業の場合は、節税を頑張って取り組んでいるので法人税は少ない企業が多いです。

中小企業は利益が多くなるかどうかわからないし、法人税が多くなるより、給与を多くし個人からの所得税を多くした方が、企業の法人税と個人の所得税を合わせるとトータルでは増税となるのでは。

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