以上書いてきた補給部品のものづくり改革の現在の状況をまとめます。

トヨタが主導で複数社デンソー、アイシン、ＪＴＥＫＴ、豊田合成などを活動メンバーとし、2次仕入先の補給に関してのものづくり改革を進めてきた。

それは、世耕プランに沿った内容である。

ものづくりの中でも何故補給をテーマにした理由は、

自動車の国内生産は頭打ちになり今後補給がますます増え経営負担が増大していく。

現状でも、量産売り上げに対して補給の売り上げは１０分の１にも満たない売り上げなのに、スペースは5分の１以上占めている。また売価は量産品の１．２倍であるが、すべては１．２倍で設定されていない。申請漏れがあり１．２倍になっていない物が多いが旧型補給になって今となってはどれが１．２倍になっていないかわからない。

原価も補給の少量生産なのに段取りが多く全く赤字である。更に久しぶりに製作する品番も多いので材料の調整ミスが多く出、更に赤字である。

今後、量産は増えず補給が増えるので、この補給で利益を出すようにしなければならない状況であり、ものづくり改革のテーマとした。

取り組みの狙いは、スペースの削減である。その取り組み内容は

１）設備の集約化

２）工法置換による設備の小型化

３）組立治具の削減
１．二個一化
２．一括生産化により治具の廃棄
　　※一括生産を増やすため寿命延長
３．3点分割による治具の削減
４．余剰在庫の削減
　　下振れによる在庫余りの対策

を取り組んできました。まだ結論が出てない項目もありますが、いままでトヨタが取り組んでこなかった内容であり、また他の１次・2次サプライヤーも同じ考えを持っていることもわかりました。

今後進展したら都度報告いたします。

次の補給のものづくり改革は「一括生産化」である。

この「一括生産」の仕組みはトヨタが永久残置数、つまり残りの補給品が生産数を設定し生産することである。ただし、一括生産した製品の保管はサプライヤーで保管の物と、トヨタで買い上げて保管する物が分かれる。

「トヨタ補給一括生産について3」でトヨタ保管とサプライヤー保管を明記してます。

一括生産できると、一括生産後はその品番を追加で生産する必要がないので型・治具や専用の部品および設備を廃棄することが出来る、これにより在庫保管のスペースが削減できる。

しかし、一見良い仕組みのようだが、問題がある。問題は仕入先保管である。

例えば、構成品が１０点ある製品で、その構成品の１点でも異なればそれぞれの完成品で保管が必要となる、更に部品で在庫保管するよりＡＳＳＹ品の完成在庫で保管するとスペースを多くとる必要がある。

したがって、治具は廃棄してスペース確保できても完成品で在庫を保管するスペースが逆に多くかかる必要がある場合がある。なお生産した補給品は当然全て良品であること。もし不良ならば再生産しなければならずその時には既に型。治具はなく直ぐに生産はできず大幅な遅延となり大問題となる。恐ろしい。

当然、経年劣化する製品は一括生産することは困難である。一括生産しそれを数年後納入するときに劣化して不良品となっていると問題である。

もう一つ方法がある。仕入先で保管する一括生産数が設定されたならば、構成部品だけその数を用意し、実際に出荷するときにＡＳＳＹして出荷すれば、治具の保管スペースは減らないが、保管スペースは構成部品のスペースだけで良い。ただし不良を計画以上出したら構成品の追加手配が必要となる。

一括生産数が設定された時に、既にそれ以上の構成部品が社内に在庫あるとデットストックとなり廃棄処分となる。逆に足らなければ、不足分のみ追加発注すれば良い。ただし、加工不良数を考慮する必要がある。

一括生産数が設定されたら、直ぐに生産するか出荷直前に生産するかその職場の事情毎で決めるべきである。

引き続きトヨタの旧型補給部品の一括生産について書きます。

４－１．余剰品の補償申請（一括生産実施品の生産年限到達時点）

1)対象と処理手順

＜対象＞
①生産制度による生産年限到達時点（一括生産実施品）
・生産制度による生産年限到達時点で余剰品がある場合、仕入先の
申請（「余剰品処理申請書」）に基づき、余剰品を廃却処分する。
・トヨタは、余剰品について「余剰品補償」を行う。

2)申請先・申請時期

申 請 内 容　　一括生産品余剰品費用補償申請書
申 請 先　　　ｻｰﾋﾞｽﾊﾟｰﾂ物流部＊　　　　＊仕入先へは調達部より回答
時 期　　　　定期(毎年9～11月末)

3)処理フロー

４－２．余剰品の補償申請（一括生産実施品の旧型経年15年経過時点）

1)対象と処理手順

＜対象＞
①旧型後15年経過時点（一括生産実施品）
・旧型後15年を経過して在庫が残っている場合､仕入先の申請(｢余剰品処理申請書｣)に基づき､トヨタ買上げ又は､余剰品の廃却処分(余剰品補償)を行う。

2)申請先・申請時期

申 請 内 容　　一括生産品余剰品費用補償申請書
申 請 先　　　ｻｰﾋﾞｽﾊﾟｰﾂ物流部
時 期　　　　定期(毎年9～11月末)

3)処理フロー

引き続きトヨタの旧型補給部品の一括生産について書きます。

１．旧型後5年経過後の一括生産

1)申請基準と必要条件

＜基準＞
旧 型 経 年　　　　　　　５ 年 経 過 後
ト ヨ タ 受 注 実 績　　　直近２年平均で年１０個以下
*旧型後5年経過時点で直近2年平均・年10個超の受注がある部品は基準外。
但し、直近2年平均で年10個以下に減少した時点で｢一括生産申請｣が可能。

＜申請の必要条件＞
(1)生産効率・生産コスト上、継続生産に比べ、一括生産・保管のメリットがあること。
(2)共通化・統合化ができないこと。
(3)品質劣化等、長期保管に問題がないこと。

2)申請先・申請時期
申 請 内 容　　　一括生産数提示依頼　　　一括生産申請
申 請 先　　　　　ｻｰﾋﾞｽﾊﾟｰﾂ物流部　　　　随  時
時 期　　　　　　ｻｰﾋﾞｽﾊﾟｰﾂ物流部＊　　　随  時
　　　　　　　　　　　　　　　　＊仕入先へは調達部より回答

3)処理フロー

補　足　説　明

(※印は、｢3.旧型後15年経過後の一括買上げ・保管｣と同一手順を示す。)

※ ①対象品番の選定（仕入先）
・仕入先は、自社の管理品番より上記の申請基準､必要条件に該当する
一括生産の対象品番を選定する。
・「一括生産検討ﾁｪｯｸｼｰﾄ」にて必要事項のチェックを行う。

※ ②一括生産数の提示依頼（仕入先）
・上記で選定した品番について、仕入先はトヨタ（ｻｰﾋﾞｽﾊﾟｰﾂ物流部）に対し、
｢一括生産数提示依頼書｣　｢一括生産品番明細書｣
｢一括生産検討ﾁｪｯｸｼｰﾄ｣の３点をｾｯﾄして、一括生産数の提示依頼を行う。

※ ③一括生産数の回答（トヨタ）
・トヨタ(ｻｰﾋﾞｽﾊﾟｰﾂ物流部）は、申請基準との照合及び、提出された帳票類
の内容確認をした上で、問題がなければ、一括生産必要数を算出し、
｢一括生産回答書｣(P12参照）にて仕入先に回答する。

④保管方法の策定（仕入先）
・仕入先は、責任をもって下記事項を決定する。
ｱ.保管形態（完成品，半完成品，粗形材）
ｲ.防錆等品質維持のための措置
ｳ.保管場所、保管用具（パレット）

※ ⑤最終効果把握（仕入先）
・一括生産数を踏まえ、仕入先は最終的な効果把握を行う。

※ ⑥一括生産申請（仕入先）
・仕入先は、トヨタ（ｻｰﾋﾞｽﾊﾟｰﾂ物流部）に対し、｢一括生産実施申請書｣(P15参照）にて
申請を行う。（｢一括生産品番明細書｣
･帳票は原紙に押印したものとデータ（ｴｸｾﾙﾃﾞｰﾀ　PDF不可）の両方を送付して下さい。

※ ⑦一括生産可否判定と回答（トヨタ）
・仕入先の申請に基づき、トヨタ（ｻｰﾋﾞｽﾊﾟｰﾂ物流部､調達部）は､
一括生産可否を判定し､｢一括生産実施可否回答書｣にて仕入先に回答する。

※ ⑧一括生産の実施と生産（保管）完了の報告（仕入先）
・一括生産が承認された場合、仕入先は、上記トヨタ必要数に他の仕入先
等への支給数、既存在庫数を勘案して一括生産を実施する。
・一括生産完了後に｢一括生産完了報告書｣をトヨタ(ｻｰﾋﾞｽﾊﾟｰﾂ物流部)へ
提出する。（｢一括生産品番明細書｣

※ ⑨設備、型の処分（仕入先）
・一括生産により、設備/型等が不要になった場合は､仕入先は設備/型等の処分を実施する。
・ 但し、万一の再生産に備え、関連の設計/製造技術情報を確実に保管する。

⑩保管中の品質維持
･保管不備による品質劣化等で在庫不足が発生した時は、仕入先責任で補充する。

引き続きトヨタの旧型補給部品の一括生産について書きます。

【考え方】

１）出荷量のある間は継続生産

２）出荷量が少なくなった場合、継続生産と比較しメリットがある場合、トヨタが永久必要数を算出し、一括買い上げを実施
　　　　◆サプライヤーでは生産設備、型の撤去が可能となる

３）また、永久予測数を上回る需要があった場合、トヨタの費用負担により再生産対応をお願いする
　　　　◆サプライヤーには技術情報（図面 等）の保管・管理をする

【本制度の適用対象】

◆トヨタ自動車が購入する部品（除く、現地調達品・用品）

◆但し、以下は適用対象外とする
　　　①生産年限/一括生産が各国における法規適合、車両の安全性及び品質の確保を困難にするおそれのある部品
　　　②当社の事業上、継続供給が不可避である部品（但し、別途、個別協議には応じる）

【概要】 旧型部品の生産制度

この概要図を説明します。

旧型になって５年以上から１５年未満までの旧型部品で、年間の流動数が１０個／以下の場合は、生産制度の分類「Ａ」

旧型になって１５年以上から２１年たった旧型部品で、年間の流動数が１２０個／以下の場合は、生産制度の分類「Ｂ」

分類「Ａ」、「Ｂ」基準に合致しないが、需要量・経年数を考慮し 生産年限制度の分類「Ｃ」

そして再生産制度の分類「Ｃ」の４つがあります。

次に、それぞれ４つの分類の【生産制度および運用の概要】を書きます。

トヨタの旧型補給部品の一括生産について書きます。

まず、補給はパーツともいわれます。補給の中には号口補給と旧型補給があります。

号口補給は、今現在量産中の車で、ユーザーが使用しているときに事故や故障などで修理が必要ななった時に、補給として部品を取り寄せる場合です。その場合、部品のみ取り寄せるのでパーツともいわれます。

逆に量産が終わった場合の車は旧型車になります。その量産が終わった旧型車が事故や故障などで修理が必要となった時に、補給として取り寄せる場合、旧型補給部品と言います。

この旧型補給部品に対して、トヨタはまとめて生産する「一括生産」の仕組みがあるのでその内容を書いていきます。

その狙いは、旧型補給部品を供給するサプライヤーの生産ライン維持の負担を解消し、高品質でかつ効率的な生産を支援することが狙いであります。

制度の趣旨は、旧型補給部品の出荷量および旧型後の経年数がある一定の基準に到達した場合に、トヨタが算出する永久予測数にもとづき、一括生産を実施することができる。

これにより、少量生産設備の撤去、および型の廃棄が可能となる。

しかしながら、永久予測数を超える需要が発生した場合、トヨタ自動車の費用負担によりサプライヤーに再生産をお願いする場合がある。そのため、再生産に対応できるように、図面等の技術情報の管理・保管が必要である。